燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修(内窓の設置を含む。)するに当たり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。

※室とは、壁、ドア、障子、襖ふすま等で仕切られている空間をいう。(空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り(カーテン、ロールスクリーン等)は、室を区切る仕切りとして認められない。)

補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等

※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖ふすま等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。

※換気小窓(障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓)、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに附属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は、補助対象とすることができる。

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)で自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

(1)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)自動車検査証の使用の本拠の位置が睦沢町内の住所であること。

(3)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

(4)国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、次の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

(1)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。

(2)自動車検査証の使用の本拠の位置が睦沢町内の住所であること。

(3)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

(4)国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

次のいずれかに該当すること。

ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する睦沢町内に所在する住宅

イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために睦沢町内に新築する住宅

ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するための取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された睦沢町内に所在する住宅

エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する睦沢町内に所在する住宅

(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して、電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

(2)次のいずれかに該当すること。

ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅

イ　補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅

ウ　補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅

エ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

(1)窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。

(2)次のア又はイのいずれかに該当すること。

ア　補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅

イ　第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

(2)町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅であること。

(3)別表第6において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設・既設を問わない。

(1)補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。

(2)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者がこの要綱に基づく補助を受けていないこと。

ただし、過去に補助を受けた補助対象設備について、取得した日から起算して6年を経過し、これを交換し、又は増設するにあたって、新たに補助対象設備を設置する場合は、この限りではない。

(1)補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。

(2)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備を同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。

補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。

設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び附属品(給湯器、リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

設備本体(ガラス、窓)及び高断熱窓の設置と不可分の工事費(窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等)

※網戸、雨戸等の窓附属部材費は、対象経費に含まない。

※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は、対象経費に含まない。

電気自動車本体の購入費

プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

上限10万円

上限7万円

補助対象経費×1／4

(上限8万円)

住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合

上限15万円

住宅用太陽光発電設備を併設する場合

上限10万円

(1)補助対象設備の設置予定図面

(2)補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

(1)補助対象設備の設置状況が確認できる写真

(2)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

(1)補助対象設備の設置状況が確認できる写真

(2)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

(3)補助対象設備を設置する住宅が別表第2「定置用リチウムイオン蓄電システム」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

(1)補助対象設備の設置状況が確認できる写真

(2)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。

(3)補助対象設備を設置する住宅が別表第2「窓の断熱改修」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

(1)補助対象設備の設置状況が確認できる写真(保管場所において撮影した写真)

(2)補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第2「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

(3)自動車検査証記録事項の写し

(4)別表第6において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V2H充放電設備を設置していることを証する書類

6年

6年

10年

4年

4年