2　この要綱において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3　この要綱において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)に入所している者は、受給者としない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。

2　受給資格者が保険医療機関又は保険薬局(以下「病院等」という。)で診療・調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該証明手数料を医療費助成金として助成の範囲に含める。ただし、診療・調剤報酬明細書1件について200円を超えるときは、200円とする。

3　受給資格者が病院等に支払った医療費等で、支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したものは、医療費助成金の範囲から除く。

2　町長は、登録申請書の提出があったときは、その内容を審査し、受給資格者であると認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格登録(以下「登録」という。)を行い、受給資格者でないと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格登録却下通知書(様式第2号)により、当該登録申請書を提出した者(次項及び第4項において「申請者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、登録を行ったときは、受給資格者が当該年度(登録申請書の提出があった日から最初に到来する10月31日までをいう。以下この項において同じ。)において第4条第1項に規定する支給の制限を受ける者であるか否かを審査の上、当該年度に支給するか否かを決定し、支給の対象となるときはひとり親家庭等医療費助成受給券(様式第3号。以下「受給券」という。)を当該受給資格者に交付し、支給対象としないときはひとり親家庭等医療費助成制度支給区分決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、受給資格者が睦沢町子ども医療費の助成に関する規則(平成22年睦沢町規則第7号)第3条第1項に規定する助成対象者の同項各号の要件を満たす子ども(以下「子ども医療費助成制度対象児童」という。)である場合は、当該受給資格者を前項の規定により支給対象としたときであっても、受給券は交付せず、支給の対象である旨をひとり親家庭等医療費助成制度支給区分決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長は、現況届又は所得状況届(以下「現況届等」という。)の提出があった場合は、当該年度(現況届等の提出があった日の属する年の11月1日から翌年10月31日までをいう。以下この項において同じ。)において第4条第1項に規定する支給の制限を受ける者であるか否かを審査の上、当該年度に支給するか否かを決定し、支給の対象とするときは登録者に受給券を交付し、支給の対象としないときはひとり親家庭等医療費助成制度支給区分決定通知書により当該現況届等を提出した者に通知するものとする。

3　第6条第4項の規定は、前項の規定により支給の対象とした者が子ども医療費助成制度対象児童である場合に準用する。この場合において、同第4項中「申請者」とあるのは、「当該現況届等を提出した者」と読み替えるものとする。

4　町長は、特に必要があると認めるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、受給資格者に医療費助成金を支給することができる。

2　町長は、受給資格者が指定医療機関等で医療を受けたとき(受給資格者が当該指定医療機関等に受給券を提示した場合に限る。)は、当該受給資格者に支給すべき医療費助成金に相当する額を指定医療機関等に支払うものとする。

3　前項の規定により指定医療機関等に支払がなされたときは、受給資格者に対し医療費助成金の支給があったものとみなす。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費給付決定通知書(様式第9号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の変更届の提出があった場合において、必要があると認めるときは、現に交付されている受給券と引換えに新たな受給券を交付するものとする。

4　前項の規定により交付された受給券の有効期間は、従前の受給券の有効期間と同一の期間とする。ただし、別表第3に定める世帯区分に変更があったときは、当該受給券の有効期間は、第2項の規定による届出があった日の属する月の翌月の1日から従前の受給券の有効期間の満了の日までとする。

2　前項の規定による申請(受給券を破損し、又は汚損した場合に限る。)は、当該受給券を添えて行わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2　第6条第1項の規定による申請、同条第3項の規定による受給券の交付及び通知その他この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第1項第4号中「前年(1月から10月までの間に登録申請書を提出する者にあっては前々年)」とあるのは「前年」と、同項第5号中「当該年度(1月から10月までの間に登録申請書を提出する者にあっては前年度)」とあるのは「当該年度」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の睦沢町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。