(趣旨)

第1条　この訓令は、公共工事の適正な施行と促進を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定による前払金に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　公共工事の前払金及び中間前払金の支払は、当該契約書と保証会社の保証証書により行うものとし、支出伝票の決裁をもって決定するものとする。

(前払金の支払基準等)

第3条　公共工事の前払金の支払は、1件の請負金額が500万円以上の公共工事並びに工事に係る設計、調査及び測量について行うものとする。

(出来高払の基準)

第4条　前払金の支払が行われた工事について出来高払を行うものは、原則として当該工事の既成部分が全工事の10分の5以上でなければならない。

(出来高払の方法)

第5条　前条の規定による出来高払をする場合は、出来高支払額から前払金償却額を控除した額とする。

(前払金の返還)

第6条　前払金及び中間前払金の支払が行われた工事について完成期日までに工事が完成しなかった場合並びに年度繰越しの場合は、直ちに前払金及び中間前払金を返還するものとする。ただし、工期の延長を承認し、保証会社の保証期間を延長した場合は、この限りでない。

(端数処理)

第7条　第2条に定める前払金及び中間前払金は1万円未満の額を、第5条に定める前払金償却額は1,000円未満の額をそれぞれ切り捨てるものとする。