(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事の契約の締結にあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(第167条の13の規定により準用する場合を含む。)に規定する、「予定価格の範囲内での最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある」と認められる場合の基準及び事務の取扱について定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度を採用する対象工事は、設計金額が30,000千円以上で競争入札に付した建設工事とする。

(調査基準価格)

第3条　工事の請負契約を締結しようとする場合において、契約の相手方となるべき者の当該申込価格が、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は次のとおりとする。

(入札の執行)

第4条　入札執行者は、入札の結果、調査基準価格を下回る価格による申込が行われた場合は、入札者に対して保留及び調査の適用を宣言し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項ただし書きの規定により、調査を実施したのち落札者を決定し、後日通知する旨を告げ入札を終了するものとする。

(調査の実施)

第5条　契約担当者及び工事担当者は、調査基準価格を下回る価格による申込みを行ったものから、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを具体的に判断するため、次に掲げる事項について、事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行うものとする。

(調査報告)

第6条　契約担当者は、前条の調査結果に基づき、落札の可否について睦沢町建設工事等指名業者選定審査会へ報告し、了承を得なければならない。

(落札者の決定及び通知)

第7条　入札執行者は、前条の了承を受け、当該契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに当該最低入札価格の入札者を落札者と決定し、その旨を入札者全員に通知する。

(適正な施行の確保)

第8条　契約担当課長は、低入札価格調査基準価格を下回った金額により入札を行った者が請負業者となった時は、適正な工事を確保するため、自ら又は監督員をして次に定める措置をするものとする。

(契約の保証等)

第8条の2　調査基準価格を下回る価格による申込みを行った者が落札者となった場合は次のとおりとする。