(趣旨)

第1条　この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、睦沢町立幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　幼保連携型認定こども園には、園長、副園長、教務主任、保育教諭、養護教諭、事務職員、栄養職員、技術職員及びその他の職員を置く。

(園長の職務)

第3条　園長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(副園長の職務)

第4条　副園長は、園長を補佐し、園長の命を受け園務を管理し、所属職員を監督する。

(教務主任)

第5条　教務主任は、園長の監督を受け、教育・保育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

(事務職員等の職及び職務)

第6条　事務職員、技術職員及びその他の職員の職及び職務は、次のとおりとする。

(法令及び規則の遵守)

第7条　園長、副園長及びその他の職員は、法令及びこの規則等に定めるところに従い、適正にして円滑なこども園の管理運営に努めなければならない。

(園医、園歯科医及び園薬剤師)

第8条　園医、園歯科医及び園薬剤師は、教育長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(職員会議)

第9条　幼保連携型認定こども園に、園長のつかさどる園務を助け、幼保連携型認定こども園の円滑かつ適正な運営を図るため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第10条　地域に開かれた園づくりを推進し、地域の実情に応じた特色ある保育及び幼児教育活動を活発に展開していくため、幼保連携型認定こども園に学校評議員を置くことができる。

(教育・保育課程の策定)

第11条　幼保連携型認定こども園は、認定こども園法に示された教育及び保育の目標の達成をするために適正な教育・保育を策定するものとする。

(保育・教育課程の届出)

第12条　園長は、保育・教育課程を定めた時は、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

(実施報告)

第13条　園長は、当該年度における保育・教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに、教育委員会に報告しなければならない。

(園行事等)

第14条　園行事等のうち次に掲げるものについては、教育委員会に協議して行うものとする。

(学校評価)

第15条　幼保連携型認定こども園は、保育・教育活動その他、園の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第16条　幼保連携型認定こども園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼保連携型認定こども園の子どもの保護者その他の関係者(当該幼保連携型認定こども園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の設置者への報告)

第17条　結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該幼保連携型認定こども園の設置者に報告するものとする。

(教材の使用)

第18条　幼保連携型認定こども園は、有益適切と認められる図書その他の教材(以下「教材」という。)を用し、保育・教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第19条　幼保連携型認定こども園は、教材を使用する場合、第11条第1項の規定により策定する教育・保育課程に準拠し、かつ、次の要件を備えるものを選定するものとする。

(教材の届出)

第20条　園長は、クラス又は特定の集団の教材として図書等を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ実物を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(学期)

第21条　1号認定子ども(睦沢町立幼保連携型認定こども園条例施行規則(令和元年睦沢町教育委員会規則第1号。)第2条第3号に規定する1号認定子どもをいう。以下「1号認定子ども」という。)にかかる睦沢町立幼保連携型認定こども園条例(令和元年睦沢町条例第10号。以下「条例」という。)第3条第1項第1号の事業を提供する学期を次のとおりとする。

(休業日)

第22条　1号認定子どもに係る条例第3条第1項第1号の事業を提供しない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第23条　園長は、伝染病予防上必要があるとき、臨時に幼保連携型認定こども園の全部又は一部のクラスの教育及び保育の提供を行わないことができる。

(休業日の振替)

第24条　園長は、幼保連携型認定こども園の運営上特に必要があると認める場合には、休業日と教育及び保育を提供する日を相互に振り替えることができる。

(修了証書)

第25条　幼保連携型認定こども園の修了証書の様式は、様式第1号とする。

(退園)

第26条　退園を希望するものは、退園願(様式第2号)を教育委員会に提出してその許可を受けなければならない。

(休園)

第27条　病気その他やむを得ない事由により休園しようとするものは、休園願(様式第3号)を園長に提出してその許可を受けなければならない。

(復園)

第28条　休園中の幼児が復園しようとするときは、復園願(様式第4号)を園長に提出してその許可を受けなければならない。

(健康診断)

第29条　園長は、毎学年定期的に子どもの健康診断を行わなければならない。

(予防措置)

第30条　園長は前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(忌引等の取扱い)

第31条　園長は、子どもが次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは欠席の取扱をしない。

(子どもに関する報告)

第32条　園長は、性行不良であって他の子どもの教育に妨げがあると認める子どもがあるときは、性行不良幼児報告書(様式第6号)により教育委員会に報告しなければならない。

(利用者負担額等の滞納者に対する処置)

第33条　園長は、利用者負担額等を滞納している子どもに対し出席停止を命ずることができる。

(施設等の管理)

第34条　園長は、幼保連携型認定こども園施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統括し、職員は園長の定めるところにより施設等の管理を分掌する。

(施設等の利用)

第35条　施設等を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

(滅失又は損傷の報告)

第36条　園長は、施設等の全部又は一部を滅失し、又は損失したときは速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理者)

第37条　園長は、副園長又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(非常変災等の対策)

第38条　園長は、非常変災その他急迫の事態に備えて子どもの避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

(出勤表)

第39条　園長は、出勤表を作成しておかなければならない。この場合において、様式は睦沢町役場処務規程(平成28年睦沢町訓令第10号)の例による。

(出張命令)

第40条　職員の出張は園長が命ずる。ただし、園長の出張にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇の承認)

第41条　職員の休暇は、次項に規定するものを除き、園長が承認する。

(報告)

第42条　園長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(事務処理の原則)

第43条　事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第44条　発送する文書には相当の公印を押さなければならない。ただし、園長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第45条　幼保連携型認定こども園において備えなければならない表簿及びその保存期間は、次のとおりとする。

(保存期間の起算)

第46条　前条に規定する表簿の保存期間は、表簿を作成し又は編冊した年の翌年1月1日から起算する。ただし、会計年度をもって作成し又は編冊する表簿にあっては、当該年度の決算の終わった月の翌月の1日から学年をもって作成し、又は編冊する表簿にあっては翌年度の4月1日から起算する。

(表簿の廃棄)

第47条　園長は、保存期間の経過した表簿を廃棄することができる。

(定例報告)

第48条　園長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における幼児数、学級数及び教職員数を組織編成報告書(様式第7号)により、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第49条　園長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかにその詳細を文書をもって報告しなければならない。

(補則)

第50条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。