(趣旨)

第1条　この規則は、睦沢町立幼保連携型認定こども園条例(令和元年睦沢町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(定員)

第3条　睦沢町立睦沢こども園(以下「こども園」という。)の定員は、次のとおりとする。

(クラス編成)

第4条　こども園のクラス編成は原則として次の表の左欄のとおりとし、各クラスに属する子どもは同表の右欄に定める子どもとする。

(教育及び保育時間)

第5条　1号認定子どもに係る教育及び保育を行う時間は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後1時30分までとする。ただし、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条第1項の規定に基づき定められた休業日(以下「夏季休業日等」という。)を除く。

(入園資格)

第6条　こども園に入園することができる子どもは、子育て支援法第20条第4項に定める教育・保育給付認定を受けた小学校就学前子どもとする。

(入園申込みの手続)

第7条　こども園に子どもの入園を希望する保護者は、睦沢町立睦沢こども園入園申込書(様式第1号。第10条において「申込書」という。)に、必要な書類を添えて、睦沢町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(入園の承認)

第8条　教育委員会は、入園を承認するときは、前条の規定による申込みを行った保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園入園承認書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、当該申込みによる入園を希望する子どもの人数が第3条に定める定員を超えた場合又はその他の事情により、適切な保育の提供が困難となる等管理運営上の支障が生じた場合は、公正な方法をもって、保育の利用について調整を行うものとする。

(入園の保留)

第9条　教育委員会は、第7条の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申込みをした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園入園保留通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更届その他の書類の提出)

第10条　こども園に入園している子どもの保護者は、その入園を承認された記載事項に変更があったときは、必要な書類を提出しなければならない。

(入園の承認の取消し)

第11条　教育委員会は、こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。

(預かり保育事業の実施)

第12条　こども園に在園する1号認定子どもの保護者が第5条第1項に規定する時間のほかに保育の実施を希望する場合は、条例第3条第1項第2号に規定する預かり保育事業(以下「預かり保育」という。)を実施する。

(預かり保育事業の利用の申請)

第13条　預かり保育の実施を希望する保護者は、睦沢町立睦沢こども園預かり保育事業利用申請書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(預かり保育事業の利用の承認)

第14条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し承認するときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園預かり保育事業利用承認書(様式第5号)を交付するものとする。

(預かり保育事業の利用の保留)

第15条　教育委員会は、第13条の規定による申請があった場合において、承認が困難なときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園預かり保育事業利用保留通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(預かり保育料)

第16条　条例第5条第4項に規定する預かり保育事業の利用料(以下「預かり保育事業利用料」という。)は、別表第1に定める額とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(時間外保育事業の実施)

第17条　教育委員会は、こども園に在園する子どもであって2号認定子ども又は3号認定子どもの保護者が、やむ得ない理由により第5条第2項に規定する教育及び保育時間以外の時間に保育を必要とする場合は、条例第4条第1項に規定する開園時間内において、条例第3条第1項第3号に規定する時間外保育事業(以下「時間外保育」という。)を実施する。

(時間外保育事業の利用の申請)

第18条　時間外保育の実施を希望する保護者は、睦沢町立睦沢こども園時間外保育事業利用申請書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(時間外保育事業の利用の承認)

第19条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し承認するときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園時間外保育事業利用承認書(様式第8号)を交付するものとする。

(時間外保育事業の利用の保留)

第20条　教育委員会は、第18条の規定よる申請があった場合において、承認が困難なときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園時間外保育事業利用保留通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(時間外保育事業利用料)

第21条　条例第5条第4項に規定する時間外保育事業の利用料(以下「時間外保育事業利用料」という。)は、別表第2に定める額とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(一時預かり事業の実施)

第22条　教育委員会は、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児の保護者が一時的に保育することができない場合は、次の各号いずれにも該当する場合に限り、月曜日から金曜日までの午前8時から午後4時までの範囲内で、条例第3条第2項第1号に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり」という。)を実施することができる。

(一時預かり事業の利用の申請)

第23条　一時預かりの実施を希望する保護者は、睦沢町立睦沢こども園一時預かり事業利用申請書(様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

(一時預かり事業の利用の承認)

第24条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し承認するときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園一時預かり事業利用承認書(様式第11号)を交付するものとする。

(一時預かり事業の利用の保留)

第25条　教育委員会は、第23条の規定による申請があり、承認が困難なときは、申請をした保護者に対し、睦沢町立睦沢こども園一時預かり事業利用保留通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(一時預かり事業利用料)

第26条　条例第5条第4項に規定する一時預かり事業の利用料(以下「一時預かり事業利用料」という。)は、別表第3に定める額とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(子育て支援事業)

第27条　条例第3条第2項第2号に定める町長が必要と認める事業は、次に掲げる事業とする。

(子育て支援室の利用事業の実施)

第28条　前条第1号に定める子育て支援室(以下「子育て支援室」という。)は、こども園に設置する。

(子育て支援室の利用の手続)

第29条　子育て支援室を個人で利用しようとする者は、睦沢町立睦沢こども園子育て支援室利用者名簿(様式第13号)に必要な事項を記載することをもって前条第3項の承認を受けたものとみなす。

(保育料の納入)

第30条　条例第5条第1項に規定する保護者は、同項の保育料を当該各月の末日までに納入しなければならない。ただし、特別の事情がある場合において、この期限により納付が難しいと認めるときは、別に期限を定めることができる。

(保育料の減免又は免除)

第31条　条例第6条の規定による保育料の減額又は免除については、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。

(実費の徴収)

第32条　食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち、子どもの保護者に負担させることが適当と認められるものについて、保護者から徴収するものとする。この場合において、教育委員会は、事前に当該保護者の同意を得なければならない。

(実費の免除)

第33条　教育委員会は、教育及び保育時間において、給食利用保護者の子ども又はその属する世帯の生計を主として維持する者の子どもが、睦沢町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年睦沢町条例第12号)第13条第4項第3号ア又はイに規定する者に該当すると認めるときは、副食費及び教育の教材として使用する絵本の購入に係る費用を負担することを要しない。

(実費の納付)

第34条　1号認定子ども及び2号認定子どもの保護者は、第32条に規定する子どもの保護者に負担させることが適当と認められる費用を当該各月の末日までに納入しなければならない。

(補則)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。