様式第69号(第41条関係)
平成20年度　　町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)	睦沢町　　
　地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)第1項並びに町税条例第45条の規定によって、平成20年度町民税及び県民税の特別徴収税額を下記のとおり決定(変更)したので通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　年　　　月　　　日

睦沢町長　　　　　　　　印　	
　	様	　	特別徴収税額	　	　	　	　	　	課税人員	非課税人員	　		
									　	　	　	　	　	　	　			
			月割額	　	人数	納付額	　	人数	納付額			
				6月分	　	　	　	　	　	　	12月分	　	　	　	　	　	　			
				7月分	　	　	　	　	　	　	1月分	　	　	　	　	　	　			
				8月分	　	　	　	　	　	　	2月分	　	　	　	　	　	　			
				9月分	　	　	　	　	　	　	3月分	　	　	　	　	　	　			
				10月分	　	　	　	　	　	　	4月分	　	　	　	　	　	　			
				11月分	　	　	　	　	　	　	5月分	　	　	　	　	　	　			
　	(備考)	　			

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	

指定番号	　	個人番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
		変更月	月	　	
頁　　　　　　　　　	　	
	特別徴収義務者名	　	

平成20年度　町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書　(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												分離短期譲渡	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			山林所得	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　　年　　　月　　　日
睦沢町長　　　　　　　　印　	
所得控除	雑損	　	　	　	　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
	医療費	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者	　	　	　	　			均等割額⑦	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　		特別徴収税額⑧	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	扶養	　	　	　	控配	老配	特定	同老	老人	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生				控除不足額⑨	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																				既充当額⑩	　	　	　		
	寄附金	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　			既納付額⑪	　	　	　		
(摘要)			差引納付額(⑧－⑪－⑨、⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
			変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
			増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
			変更月	月	　　問合せ先
　　　睦沢町役場　　税務住民課　　0475(44)2502	

平成20年度　町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書　(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												分離短期譲渡	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			山林所得	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　　年　　　月　　　日
睦沢町長　　　　　　　　印　	
所得控除	雑損	　	　	　	　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
	医療費	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者	　	　	　	　			均等割額⑦	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　		特別徴収税額⑧	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	扶養	　	　	　	控配	老配	特定	同老	老人	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生				控除不足額⑨	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																				既充当額⑩	　	　	　		
	寄附金	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　			既納付額⑪	　	　	　		
(摘要)			差引納付額(⑧－⑪－⑨、⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
			変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
			増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
			変更月	月	　　問合せ先
　　　睦沢町役場　　税務住民課　　0475(44)2502	

平成20年度　町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書　(納税義務者用)	税額	町	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	受給者番号	氏名	指定番号	
所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	課税標準	総所得③	　	　	　	　	　			税額控除額⑤	　	　	　		　	　	　	
	給与所得	　	　	　	　												分離短期譲渡	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		住所	個人番号	
	その他の所得計	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　			分離長期譲渡	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　		　	　	
　	総所得金額①	　	　	　			山林所得	　	　	　	　			県	税額控除前所得割額④	　	　	　	　	
																			　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　　年　　　月　　　日
睦沢町長　　　　　　　　印　	
所得控除	雑損	　	　	　	　		株式等の譲渡	　	　	　	　				税額控除額⑤	　	　	　		
	医療費	　	　	　	障・寡・勤	　	　	　	　		先物取引	　	　	　	　				所得割額⑥	　	　	　		
	社会保険料	　	　	　	配偶者	　	　	　	　			均等割額⑦	　	　	　		
	小規模企業共済	　	　	　	配偶者特別	　	　	　	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失	　		特別徴収税額⑧	　	　	　		
	生命保険料	　	　	　	扶養	　	　	　	控配	老配	特定	同老	老人	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生				控除不足額⑨	　	　	　		
	地震保険料	　	　	　	基礎	　	　	　																				既充当額⑩	　	　	　		
	寄附金	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　			既納付額⑪	　	　	　		
(摘要)			差引納付額(⑧－⑪－⑨、⑩)	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	9月分	　	　	　	12月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
			変更前税額⑫	　	　	　		7月分	　	　	　	10月分	　	　	　	1月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
			増減額(⑧－⑫)	　	　	　		8月分	　	　	　	11月分	　	　	　	2月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
			変更月	月	　　問合せ先
　　　睦沢町役場　　税務住民課　　0475(44)2502	

頁　　　　　　　　　　　　　　　	特別徴収義務者名	　	

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
　(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　町民税　3,000円　　　　県民税　1,000円
　・所得割(総合課税分)
　　町民税　　　6％　　　　県民税　　　4％	◎所得控除	　	地震保険料控除	地震保険料	支払金額　　　　　　　　控除額
50,000円以下のとき…支払金額の1／2
50,000円超のとき…………25,000円	　	配偶者控除	一般	33万円	　	障害者控除	26万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	
	雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか多い方の金額	　						老人	38万円		(特別障害者の場合)	30万円	　	合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか小さい額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額	　	課税所得金額

種類	1,000万円以下の部分	1,000万円超の部分	
									同居特別障害の場合		寡婦(寡夫)控除	26万円							
									一般	56万円		(特別寡婦の場合)	30万円					町民税	県民税	町民税	県民税	
	医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)							老人	61万円		勤労学生控除	26万円									
																	利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％	
					旧長期契約	支払金額　　　　　　　　　控除額
5,000円以下のとき……………全額
5,000円超15,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋2,500円
15,000円超のとき……………10,000円		配偶者特別控除	所得金額	控除額		扶養控除	一般	33万円									
									380,001～449,999円	33万円			老人	38万円				証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％	
	社会保険料控除等	支払金額							450,000～499,999円	31万円			特定	45万円										
																			外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％	
	生命保険料控除	支払金額　　　　　控除額
15,000円以下のとき…全額
15,000円超40,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋7,500円
40,000円超70,000円以下のとき
…支払金額の1／4＋17,500円
70,000円超のとき……35,000円
　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。							500,000～549,999円	26万円			同居老親等	45万円										
									550,000～599,999円	21万円			同居特別障害の場合										
																　◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)	
					地震保険、旧長期の両方がある場合は、限度額は25,000円			600,000～649,999円	16万円			一般	56万円			　	前年分の所得税において平成11年から18年までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、①と②のいずれか少ない金額から③の金額を控除した金額
　①所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
　②前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額
　③前年分の所得税額
※所得税額は、住宅借入金等特別税額控除適用前	
								650,000～699,999円	11万円			老人	61万円					
				寄附金控除	都道府県、市町村若しくは特別区又は住所地の道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金の合計額(総所得金額等の合計額の25％を上限)－10万円			700,000～749,999円	　6万円			特定	68万円		控除の種類	金額	控除の種類	金額	　		
								750,000～759,999円	　3万円			同居老親等	68万円		障害者控除	普通	1万円	扶養控除	一般	5万円			
								760,000円～	　　0円		基礎控除	33万円			特別	10万円		特定	18万円			
						　	寡婦控除	一般	1万円		老人	10万円			
	　		特別	5万円		同居老親	13万円	　		
									町民税	3／5	県民税	2／5	
		寡夫控除	1万円	同居特別障害者加算	12万円						
						　◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)	
		勤労学生控除	1万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円		
							　	区分	町民税	県民税	
		配偶者控除	一般	5万円		40万円以上45万円未満	3万円					
									配当割額又は株式等譲渡所得割額	3／5	2／5	
			老人	10万円	基礎控除	5万円					

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
　(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　町民税　3,000円　　　　県民税　1,000円
　・所得割(総合課税分)
　　町民税　　　6％　　　　県民税　　　4％	◎所得控除	　	地震保険料控除	地震保険料	支払金額　　　　　　　　控除額
50,000円以下のとき…支払金額の1／2
50,000円超のとき…………25,000円	　	配偶者控除	一般	33万円	　	障害者控除	26万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	
	雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか多い方の金額	　						老人	38万円		(特別障害者の場合)	30万円	　	合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか小さい額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額	　	課税所得金額

種類	1,000万円以下の部分	1,000万円超の部分	
									同居特別障害の場合		寡婦(寡夫)控除	26万円							
									一般	56万円		(特別寡婦の場合)	30万円					町民税	県民税	町民税	県民税	
	医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)							老人	61万円		勤労学生控除	26万円									
																	利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％	
					旧長期契約	支払金額　　　　　　　　　控除額
5,000円以下のとき……………全額
5,000円超15,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋2,500円
15,000円超のとき……………10,000円		配偶者特別控除	所得金額	控除額		扶養控除	一般	33万円									
									380,001～449,999円	33万円			老人	38万円				証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％	
	社会保険料控除等	支払金額							450,000～499,999円	31万円			特定	45万円										
																			外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％	
	生命保険料控除	支払金額　　　　　控除額
15,000円以下のとき…全額
15,000円超40,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋7,500円
40,000円超70,000円以下のとき
…支払金額の1／4＋17,500円
70,000円超のとき……35,000円
　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。							500,000～549,999円	26万円			同居老親等	45万円										
									550,000～599,999円	21万円			同居特別障害の場合										
																　◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)	
					地震保険、旧長期の両方がある場合は、限度額は25,000円			600,000～649,999円	16万円			一般	56万円			　	前年分の所得税において平成11年から18年までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、①と②のいずれか少ない金額から③の金額を控除した金額
　①所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
　②前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額
　③前年分の所得税額
※所得税額は、住宅借入金等特別税額控除適用前	
								650,000～699,999円	11万円			老人	61万円					
				寄附金控除	都道府県、市町村若しくは特別区又は住所地の道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金の合計額(総所得金額等の合計額の25％を上限)－10万円			700,000～749,999円	　6万円			特定	68万円		控除の種類	金額	控除の種類	金額	　		
								750,000～759,999円	　3万円			同居老親等	68万円		障害者控除	普通	1万円	扶養控除	一般	5万円			
								760,000円～	　　0円		基礎控除	33万円			特別	10万円		特定	18万円			
						　	寡婦控除	一般	1万円		老人	10万円			
	　		特別	5万円		同居老親	13万円	　		
									町民税	3／5	県民税	2／5	
		寡夫控除	1万円	同居特別障害者加算	12万円						
						　◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)	
		勤労学生控除	1万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円		
							　	区分	町民税	県民税	
		配偶者控除	一般	5万円		40万円以上45万円未満	3万円					
									配当割額又は株式等譲渡所得割額	3／5	2／5	
			老人	10万円	基礎控除	5万円					

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
　特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
　(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割
　　町民税　3,000円　　　　県民税　1,000円
　・所得割(総合課税分)
　　町民税　　　6％　　　　県民税　　　4％	◎所得控除	　	地震保険料控除	地震保険料	支払金額　　　　　　　　控除額
50,000円以下のとき…支払金額の1／2
50,000円超のとき…………25,000円	　	配偶者控除	一般	33万円	　	障害者控除	26万円	　	◎税額控除(調整控除)	　	◎税額控除(配当控除)	
	雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか多い方の金額	　						老人	38万円		(特別障害者の場合)	30万円	　	合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか小さい額の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％、町民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額	　	課税所得金額

種類	1,000万円以下の部分	1,000万円超の部分	
									同居特別障害の場合		寡婦(寡夫)控除	26万円							
									一般	56万円		(特別寡婦の場合)	30万円					町民税	県民税	町民税	県民税	
	医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)							老人	61万円		勤労学生控除	26万円									
																	利益の配当等	1.6％	1.2％	0.8％	0.6％	
					旧長期契約	支払金額　　　　　　　　　控除額
5,000円以下のとき……………全額
5,000円超15,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋2,500円
15,000円超のとき……………10,000円		配偶者特別控除	所得金額	控除額		扶養控除	一般	33万円									
									380,001～449,999円	33万円			老人	38万円				証券投資信託等	外貨建等証券投資信託以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％	
	社会保険料控除等	支払金額							450,000～499,999円	31万円			特定	45万円										
																			外貨建等証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％	
	生命保険料控除	支払金額　　　　　控除額
15,000円以下のとき…全額
15,000円超40,000円以下のとき
…支払金額の1／2＋7,500円
40,000円超70,000円以下のとき
…支払金額の1／4＋17,500円
70,000円超のとき……35,000円
　支払った生命保険料に、一般のものと個人年金保険料の両方がある場合は、それぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。							500,000～549,999円	26万円			同居老親等	45万円										
									550,000～599,999円	21万円			同居特別障害の場合										
																　◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)	
					地震保険、旧長期の両方がある場合は、限度額は25,000円			600,000～649,999円	16万円			一般	56万円			　	前年分の所得税において平成11年から18年までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、①と②のいずれか少ない金額から③の金額を控除した金額
　①所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
　②前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額
　③前年分の所得税額
※所得税額は、住宅借入金等特別税額控除適用前	
								650,000～699,999円	11万円			老人	61万円					
				寄附金控除	都道府県、市町村若しくは特別区又は住所地の道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金の合計額(総所得金額等の合計額の25％を上限)－10万円			700,000～749,999円	　6万円			特定	68万円		控除の種類	金額	控除の種類	金額	　		
								750,000～759,999円	　3万円			同居老親等	68万円		障害者控除	普通	1万円	扶養控除	一般	5万円			
								760,000円～	　　0円		基礎控除	33万円			特別	10万円		特定	18万円			
						　	寡婦控除	一般	1万円		老人	10万円			
	　		特別	5万円		同居老親	13万円	　		
									町民税	3／5	県民税	2／5	
		寡夫控除	1万円	同居特別障害者加算	12万円						
						　◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)	
		勤労学生控除	1万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円		
							　	区分	町民税	県民税	
		配偶者控除	一般	5万円		40万円以上45万円未満	3万円					
									配当割額又は株式等譲渡所得割額	3／5	2／5	
			老人	10万円	基礎控除	5万円