(趣旨)

第1条　この要綱は、一時預かり事業の利用に係る経済的負担の軽減を図り、全ての児童の健やかな成長を支援するため、一時預かりに要する利用料の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「一時預かり事業」とは、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長通知、雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「一時預かり事業実施要綱」に定める事業(同要綱4の実施方法(2)に規定する幼稚園型を除く。)をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、一時預かり事業を利用する児童の保護者(以下「保護者」という。)であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成の対象となる費用は、保育所、認定こども園等において助成対象者の児童が利用した一時預かり事業に係る費用の額とする。

(助成金の申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、睦沢町一時預かり利用料助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、睦沢町一時預かり利用料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、前条第1項の規定により交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。