(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の降任・降格に関する希望を尊重することにより、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るため、職員の希望降任・降格制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「降任・降格」とは、職員自らの意思による申出に基づき、当該職員を現に有する職より下位の職に任命し、及び職務の級を下位の職務の級に変更することをいう。

(対象となる職員)

第3条　降任・降格を申し出ることができる職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の範囲)

第4条　降任・降格を申し出ることができる職員の範囲は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年睦沢町条例第10号)第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、4級以上の職員とする。ただし、特別の事情があると認められる職員はこの限りではない。

(希望の申出)

第5条　降任・降格を希望する職員は、希望降任・降格申出書(別記様式第1号)を所属長を経由し、町長に提出するものとする。

(降任・降格)

第6条　町長は、前条の申出があったときは、本人の希望を尊重して降任・降格の適否を判定し、その結果を希望降任・降格承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任・降格後の給料月額)

第7条　降任・降格後の給料月額は、職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和62年睦沢町規則第9号。以下「規則」という。)第12条の2の規定による。

(降任・降格後の昇任及び昇格)

第8条　この制度により降任・降格をした職員を再度昇任させ、又は昇格させる場合は、規則第9条の規定にかかわらず、本人の意向を確認した上で、健康状態、人事評価の結果等により決定する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、希望降任・降格制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。