(趣旨)

第1条　町長は、農業及び農村の有する多面的機能が適切に維持され、及び発揮されるよう推進を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく事業を実施する組織に対し、睦沢町多面的機能支払交付金(以下「交付金)という。)を交付するものとし、交付金の交付については、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別紙1に規定する農地維持支払交付金に係る事業又は実施要綱別紙2に規定する資源向上支払交付金に係る事業を実施する組織であって、実施要綱別紙1の第5の1又は別紙2の第5の1に規定する事業計画書を作成し、町長の認定を受けたものとする。

(対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる活動とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、予算の範囲内とし、別表に掲げる交付金の種類に応じ、同表に規定する額以内の額とする。

(交付の申請)

第5条　交付対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、事業実施年度の6月30日までに睦沢町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(電磁的方法による申請)

第6条　交付対象者は、前条の規定による交付の申請について、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により行うことができるものとする。

(電磁的方法による通知等)

第7条　町長は、前条の規定により行われた交付の申請に対し、次条の規定による通知を電磁的方法により行うことができるものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上交付決定を行い、睦沢町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助事業の経理)

第9条　前条第1項の規定による交付決定を受けた交付対象者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。この場合において、対象事業のうち第3条第2号に規定する施設の長寿命化のための活動は、他の事業と区分して経理処理を行わなければならない。

(計画変更の承認等)

第10条　交付対象者は、交付の決定を受けた内容を変更しようとするときは、速やかに睦沢町多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(債権譲渡の禁止)

第11条　交付対象者は、第8条第1項の規定による交付決定により生ずる権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(実施状況の報告)

第12条　交付対象者は、補助事業が完了したときは、第8条第1項に規定する交付決定の通知があった日の属する年度の翌年度の4月20日までに多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)様式第1―8号による実施状況報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第13条　交付対象者は、交付金の支払を受けようとするときは、睦沢町多面的機能支払交付金に係る交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第8条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第15条　交付対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)以上の不動産、機械、器具、備品その他の財産とする。

(交付手続の特例)

第17条　町長は、規則第22条の定めるところにより、実績報告及び交付金の額の確定の手続きを省略するものとする。