(通則)

第1条　睦沢町創業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、新たに町内において事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始に要する経費の一部を補助することにより、町内における創業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、第7条の規定による申請時点において、事業を開始していない者は、創業後の事業が本条前段に規定する中小企業者に該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助事業の実施期間)

第6条　事業実施期間は、町長が第10条第1項の規定による交付決定を行った日から、補助事業者が「睦沢町創業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)」に記載した事業完了予定日又は、同一年度内の1月末日までのいずれか早い日とする。ただし、補助事業者が第16条の規定により町長から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限日までを事業実施期間とすることができる。

(交付の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、「睦沢町創業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)」に別表第2に定める必要な書類(以下「添付書類」という。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(電磁的方法による申請等)

第8条　補助対象者は、前条の規定による交付の申請について、電磁的方法により行うことができる。この交付の申請を電磁的方法で行った補助事業者については、第11条の規定による申請の取下げ、第13条第1項の規定による計画変更の申請、第15条の規定による中止又は廃止の申請、第16条の規定による事故の報告、第17条第1項の規定による実績報告、第22条第3項の規定による処分の承認申請及び第23条第1項の規定による事業効果状況報告についても同様に、当該申請等を電磁的方法により行うことができるものとする。

(電磁的方法による通知等)

第9条　町長は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条の規定による通知、第13条第1項の規定による承認(不承認の場合を含む。以下同じ。)、第16条の規定による指示、第18条の規定による通知、第20条第1項の規定による取消し又は変更、同条第2項の規定による返還命令及び同条第3項の規定による納付命令、第21条第4項の規定による納付命令、第22条第4項の規定による納付命令並びに第23条第3項の規定による返還命令についても同様に、当該通知等を電磁的方法により行うことができるものとする。

(交付決定の通知)

第10条　町長は、第7条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上交付決定を行い、「睦沢町創業支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)」を補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に、「睦沢町創業支援事業費補助金申請取下届出書(様式第3号)」をもって町長に申し出なければならない。

(補助事業の経理)

第12条　第10条第1項の規定による交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(計画変更の承認等)

第13条　補助事業者は補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするときは、原則として、あらかじめ「睦沢町創業支援事業費補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書(様式第4号)」を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、各配分額の30パーセント以内の流用増減については、この限りでない。

(債権譲渡等の禁止)

第14条　補助事業者は、第10条第1項の規定による交付決定により生ずる権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第15条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ「睦沢町創業支援事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)申請書(様式第5号)」を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に終了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに「睦沢町創業支援事業費補助金に係る補助事業の事故報告書(様式第6号)」を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は交付決定のあった日の属する年度の2月10日のいずれか早い日までに「睦沢町創業支援事業費補助金に係る補助事業実績報告書(様式第7号)」に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る成果が補助金の交付の決定内容に適合するかどうか調査し、適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第19条　補助金は、原則として、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第20条　町長は、第15条に規定する補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第10条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が30万円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)以上の不動産、機械、器具、備品その他の財産とする。

(事業効果状況報告等)

第23条　補助事業者は、補助事業が完了した日の属する翌年度の4月1日から起算して1年間の事業効果状況報告を「睦沢町創業支援事業費補助金に係る事業効果状況報告(様式第11号)」を町長へ提出することにより行わなければならない。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。