2　短時間勤務の職にある暫定再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間を超えない範囲とする。

2　暫定再任用職員の職務の級は、次の各号に掲げる職種に応じ、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、職務の困難度等に応じてこれにより難いとして町長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　定年退職予定者等で暫定再任用の要件に該当するもの及び暫定再任用職員は、調査の都度、暫定再任用意向調査書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2　選考の決定は、任用する職に必要な職務能力の有無に基づくところによるものとし、次に掲げる事項を総合的に勘案して判断するものとする。

3　第1項の規定による選考を行うに当たっては、希望者が退職日以前3年間において、次のいずれかに該当する場合には、選考対象から除外する。

4　町長は、選考に基づき暫定再任用の候補者(以下「候補者」という。)を決定した場合は、候補者には暫定再任用内定通知書(様式第2号)により、採用しない希望者には暫定再任用選考結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

5　総務課長は、候補者から暫定再任用の内定に係る同意書(様式第4号)を徴し、町長に提出するものとする。

6　町長は、候補者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

7　前項に該当する場合は、暫定再任用内定取消通知書(様式第5号)により候補者に通知するものとする。

2　選考の決定は、任用する職に必要な職務能力の有無に基づくところによるものとし、更新希望職員の中から、当該更新希望職員の人事評価、健康状態、勤務意欲その他の事情を総合的に勘案して判断するものとする。

3　町長は、選考に基づき暫定再任用の任期更新の候補者(以下「更新候補者」という。)を決定した場合には、更新候補者には暫定再任用内定通知書により、任期を更新しない更新希望職員には暫定再任用選考結果通知書により、それぞれ通知するものとする。

4　総務課長は、更新候補者から暫定再任用の任期更新に係る同意書を徴し、町長に提出するものとする。

5　更新候補者が前条第6項各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

6　前項に該当する場合は、暫定再任用内定取消通知書により更新候補者に通知するものとする。

2　前項の規定により書類の提出を受けた総務課長は、速やかに町長に提出するものとする。

2　暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に辞職願を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2　第6条から第8条までの規定による暫定再任用の手続は、この訓令の施行前においても行うことができる。