2　事業者は、設置事業及び発電事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるものとする。

3　事業者は、土地の形質の変更を最小限にとどめ、調整池、地下浸透施設等の設置その他の雨水を敷地で処理することができる対策及び溝、土留め等の設置その他の土砂の流出を防止する対策を採り、除草対策として年に数回の除草等、その他必要な対策を講ずるとともに、事業区域及びその周辺の地域の適切な管理に努めなければならない。

4　事業者は、太陽光発電設備及びこれに付随するフェンス等の設備を隣接する土地との境界からできるだけ後退させ、特に道路、住宅等に隣接する箇所については、適度な離隔距離の確保に努めなければならない。

5　事業者は、太陽光発電設備又はその周辺の地域における事故その他緊急を要する事態に対応できるよう、太陽光発電設備の名称、設置場所及び管理者並びに所有者等の名称及び連絡先の表示を行うものとする。

6　事業者は、太陽光発電設備を廃止したときは、事業者の責任によりその周辺の地域及び地域住民等に配慮した当該太陽光発電設備の撤去その他の適正な処理を行うよう努めなければならない。

2　事業者は、次条第2項の規定による変更をしようとする場合は、睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議(変更)申出書(様式第1号)の提出をする前に、設置事業の施工内容等について、地域住民を代表する区長等に対する説明会を開催し、理解を得るものとする。ただし、次に掲げる軽微なものにあっては、この限りでない。

3　事業者は、前2項の説明会において事業計画に対する要望、意見等があったときは、誠意をもって対応し、地域住民等との合意形成に努めなければならない。

2　事業者は、前項の規定により町長と協議した内容を変更しようとするときは、あらかじめ、睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議(変更)申出書(様式第1号)及び前項各号に掲げる書類のうち変更の内容を記載した書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、軽微なものは除くものとする。

3　町長は、前2項の事前協議が終了したときは、睦沢町太陽光発電設備設置事業事前協議(変更)終了通知書(様式第4号)により、当該事業者に通知するものとする。

2　前項の規定による指導は、太陽光発電設備の適正管理について(指導)(様式第5号)により行うものとする。

3　事業者は、前2項の規定による指導を受けたときは、必要な処理を行い、処理状況報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(施行期日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。