(目的)

第1条　この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する費用の一部について補足給付費を交付することにより、当該満3歳以上施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補足給付費の交付)

第3条　補足給付費の交付は、本町に居住する満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その満3歳以上施設等利用給付認定子ども(当該施設等利用給付認定保護者が第2号に該当する者である場合にあっては、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳以上施設等利用給付認定子どもに限る。次条において同じ。)が、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条において同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用について行う。

(補足給付費の額)

第4条　補足給付費の額は、1月につき、満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり、国が定める副食費の公定価格を上限とし(施設等利用給付認定保護者が現に支払った食事の提供に要する費用(副食材料費に限る。以下この条及び第6条第2項第2号において同じ。)、国が定める副食費の公定価格を下回る場合には、当該現に支払った食事の提供に要する費用の額)とする。

(補足給付費の支払)

第5条　補足給付費は、年2回、次条の規定による申請に基づき、4月から8月までの月分及び9月から翌年3月までの月分をそれぞれ一括して支払うものとする。

(補足給付費の交付申請)

第6条　補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、町長が指定する日までに、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(別記様式)により町長に申請しなければならない。

(補足給付費の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補足給付費の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。