2　成年後見制度の利用に係る費用の助成の対象者(以下「費用助成対象者」という。)は、前項に規定した審判請求対象者の要件を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　本町から町外の社会福祉施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設及び介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下同じ。)に入所し、又は病院に長期入院したことにより町外に転出した者は、第1項第1号及び前項第1号に該当する者とみなすことができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、町外から本町の社会福祉施設に入所し、又は病院に長期入院したことにより本町に転入した者は、審判請求対象者及び費用助成対象者としない。

2　前項の審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

2　町長は、審判請求を行った場合において、審判請求対象者に費用の負担能力があると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを行い、審判請求対象者に費用の負担を求めることができる。

3　町長は、費用助成対象者が自ら又は費用助成対象者の親族等が審判申立てを行う場合は、当該審判申立てをした者が負担する当該審判申立てに要する医師診断書料及び申立てに係る費用のうち町長が相当と認める額について、これを助成することができる。

4　前項に規定する審判申立てに係る費用の対象は、民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)第3条第1項に規定された申立手数料及び同法第11条に規定された登記手数料、鑑定費用及びこれに付随する郵送料とする。

2　町長は、前項の規定により情報の提供を行うときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び睦沢町個人情報保護法施行条例(令和5年睦沢町条例第6号)の規定に基づき個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

2　前項の助成の額は、家庭裁判所による成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の範囲内で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、成年被後見人等が在宅の場合にあっては月額28,000円、成年被後見人等が社会福祉施設に入所又は病院に入院の場合にあっては月額18,000円を限度とする。

3　町長は、家庭裁判所による成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬について、成年被後見人等がその後の生活状況の変化により、第2条第2項の費用助成対象者の要件に該当するに至ったときは、成年後見人等に支払うべき報酬の全部又は一部を助成することができる。なお、その助成の額については前項と同様とする。

2　助成金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる書類に必要書類を添付し、町長に申請しなければならない。

2　町長は、前条の規定により変更届の提出があった場合又はこれと同等の事由と認められる場合には、助成を中止し、又は助成の金額を変更することができる。

3　町長は、前条及び前2項の規定により受給資格の消滅若しくは変更があった場合又は成年被後見人等の資産の状況等により支払能力があると認められる場合においては、既に支給した助成金の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(睦沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱の廃止)

2　睦沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成23年睦沢町告示第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に前項の規定による廃止前の睦沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱により行われた手続きは、この告示の相当規定により行われた手続きとみなす。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。