(趣旨)

第1条　町は、新規需要米等推進事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき事業実施主体に補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第3条　規則第3条の規定により、補助金の交付を申請しようとするときは、睦沢町新規需要米等推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び県において同様の補助事業がある場合、同一の書式にて申請できるものとする。

(交付の条件)

第4条　規則第5条に規定する必要な条件は、次のとおりとする。

(承認の手続)

第5条　前条第1号の規定により、町長の承認を受けようとする場合は、睦沢町新規需要米等推進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び県において同様の補助事業がある場合、同一の書式にて申請できるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定により、実績報告しようとする場合は、睦沢町新規需要米等推進事業補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び県において同様の補助事業がある場合、同一の書式にて報告できるものとする。

(交付の請求)

第7条　規則第15条の規定により、補助金の交付の請求をしようとする場合は、睦沢町新規需要米等推進事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び県において同様の補助事業がある場合、同一の書式にて請求できるものとする。

(概算払の請求)

第8条　規則第16条第2項の規定により、概算払による補助金の交付を請求しようとする場合は、睦沢町新規需要米等推進事業補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び県において同様の補助事業がある場合、同一の書式にて請求できるものとする。

(補助金に係る経理)

第9条　補助金の交付を受けた事業実施主体は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管するものとする。