(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者、これに準ずる高齢者のみの世帯等(以下「利用者」という。)に対し、緊急通報装置本体、携帯用通報端末器及び安否確認用感知センサー(以下「緊急通報装置」と総称する。)を貸与することにより、緊急事態の発生時において速やかに安否確認及び救助活動を行い、高齢者の日常生活上の不安を解消するとともに、これらの者の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、本町とする。ただし、町は、利用者の決定を除き、この事業の一部を民間業者等に委託し実施することができる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下次条において「申請者」という。)は、緊急通報装置設置事業利用申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を調査し、及び審査した結果貸与の可否を決定し、その結果を緊急通報装置設置事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　緊急通報装置設置に係る費用(権利取得による回線設置工事を除く。)及び利用料については、無料とする。

(緊急通報装置の撤去)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、緊急通報装置を速やかに撤去するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。