2　賃貸住宅の名称及び位置を別表第1のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を賃貸住宅の入居者として決定し、その旨及び当該賃貸住宅に入居することができる日(以下「入居決定日」という。)を当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3　町長は、入居申込者の数が入居されるべき賃貸住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、選考により入居者を決定する。

2　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないとき若しくは前項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となったと認めるときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、入居者に規則で定める書面の交付により賃貸借契約等についての説明を行い、かつ、当該入居者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

3　賃貸借契約は、第1項に規定する期間の満了により終了する。ただし、町長と入居者との合意により、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができる。

4　町長は、第1項に規定する期間の満了する日の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、入居者に対し期間の満了により賃貸借契約が終了する旨を書面によって通知するものとする。

5　町長が、前項に規定する通知をしなかった場合は、町長は賃貸借の終了を入居者に主張することができず、当該入居者は前項に規定する期間の満了後においても、賃貸住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、町長が通知期間を経過した後当該入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

2　前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、規則で定めるところにより、再契約の申込みをしなければならない。

3　再契約を行う場合においては、第5条第1号及び第22条の規定は適用しない。ただし、賃貸借契約における原状回復の債務の履行については、再契約に係る賃貸借が終了する日までに行うこととし、敷金の返還については、第16条第2項に規定するところによるものとする。

4　第9条の規定は、再契約について準用する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を改定することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、1箇月を30日とした日割計算により算定した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、入居者から賃貸住宅の明渡しがあったときは、遅滞なく当該入居者に敷金の全額を無利息で返還しなければならない。ただし、町長は、当該賃貸住宅の明渡しがあったときに、家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払いその他の賃貸住宅における賃貸借契約から生じる債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

3　前項ただし書の場合において、町長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を賃貸住宅を明け渡す入居者に明示しなければならない。

2　入居者は、賃貸住宅の増築、改築若しくは模様替え又は敷地内における工作物の設置を行ってはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得た場合は、この限りでない。

3　入居者は、賃貸住宅の使用に当たり別表第3に掲げる行為を行ってはならない。

4　入居者は、賃貸住宅の使用に当たり入居の際に同居した者以外の者を同居させるときは、町長の承認を受けなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に定める修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、賃貸借契約を継続することが困難であると認められるときは、当該賃貸借契約を解除することができる。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該賃貸借契約を解除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、入居者は、解約申入れの日から1箇月分の家賃を町長に支払うことにより、解約申入れの日から起算して1箇月を経過する日までの間、随時に賃貸借契約を解除することができる。

3　入居者は、第9条第1項に規定する賃貸借契約の期間内に賃貸借契約を解除する場合は、第13条第1項に規定する家賃3箇月分を町長に支払わなければならない。ただし、第9条第3項ただし書及び第11条の規定による再契約の場合は、この限りでない。

2　入居者は、賃貸住宅の明渡しの際、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、賃貸住宅を原状回復しなければならない。

3　入居者は、賃貸住宅の明渡しをするときは、明渡しの日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する日に町長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3　町長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要があると認める場合において、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、町長が指定した者を賃貸住宅内に立ち入らせることができる。

4　前項の場合において、町長の指定した者が入居者の不在時に立ち入ったときは、町長は、その旨を立入り後当該入居者に通知しなければならない。

5　第1項の町長の指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　賃貸住宅管理人は、町長の指示により、賃貸住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

2　町長は、前項に定める年数を経過していない場合であっても、入居者の希望に応じて当該住宅及び土地の有償譲渡をすることができる。

3　前2項に規定するもののほか、有償譲渡に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。