(趣旨)

第1条　この要綱は、睦沢町が、東日本大震災(平成23年3月11日(以下「震災日」という。)に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に係る災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げる民間賃貸住宅(以下「借上げ住宅」という。)へ入居する世帯の募集、使用許可、入居した場合の遵守事項その他必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　借上げ住宅に入居できる世帯は、東日本大震災に際し法が適用された県外の市町村(以下「適用市町村」という。)に居住していた者で震災日以後県内に避難をしてきたものの属する世帯のうち、同法第23条第1項第1号に規定する応急仮設住宅の供与を受けることができるもの(福島県の適用市町村から震災日以後県内に避難をしてきた者の属する世帯にあっては、震災日に当該適用市町村に居住していた世帯)とする。

(対象となる賃貸住宅)

第3条　借上げ住宅の対象となる民間賃貸住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(借上げ住宅へ入居の申込み)

第4条　対象世帯が前条に規定する民間賃貸住宅に借上げ住宅として入居しようとする場合には、その代表者は、「睦沢町借上げ住宅入居申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)」に申込書に記載の必要書類を添付して、当該借上げ住宅の所在する睦沢町の長に提出するものとする。

(募集期間)

第5条　前条の申込みができる期間は、平成23年8月1日(月)から当分の間とする。

(入居の許可)

第6条　第4条の申込みを受けた睦沢町長は、申込書の内容に基づき、第2条及び第3条の規定に適合すると認められる場合には、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約を締結の上、当該契約の締結の日と同日に当該申込書に係る世帯の借上げ住宅への入居を許可するものとする。

(入居期間)

第7条　借上げ住宅に入居できる期間は、当該借上げ住宅に係る前条第1項の許可の日から起算して2年を限度とする。

(費用負担)

第8条　借上げ住宅に係る費用負担は、次の各号に掲げる費用に応じ、当該各号に定める者の負担とする。

(既に睦沢町が借上げ住宅を提供している場合等の取扱い)

第9条　この要領が効力を生ずる日前に睦沢町長が対象世帯に該当する世帯に対し第3条の規定に該当する賃貸住宅を提供している場合については、この要領の規定を適用することができる。

(善管注意義務等)

第10条　借上げ住宅に入居した世帯は、契約書に記載された善管注意義務、禁止又は制限される行為その他の遵守事項を遵守しなければならない。

(入居の許可の取消し)

第11条　睦沢町長は、契約書に定めるところによる契約の解除に伴い入居の許可を取り消すことができる。次の各号に掲げる場合についても、同様とする。

(入居期間の延長等)

第12条　借上げ住宅に入居した世帯は、第7条の規定の範囲内において入居期間の延長を申請しようとする場合は、入居期間満了日の1箇月前までに、睦沢町借り上げ住宅使用期間延長申請書(様式第4号)を睦沢町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要領の施行に関し必要な事項は、睦沢町が別に定める。