2　減額及び免除の適用期間は、原則として1か月単位3か月以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合においては、適用期間の最終月内に再度申請審査の上、さらに3か月の期間の範囲内で適用することができる。

2　申請の対象となる療養の給付は、申請書を提出した翌月の療養の給付を対象とし、被保険者が既に支払った一部負担金については、対象としない。

2　町長は、世帯主が前項の調査に応じないため事実の確認をすることができないときは、申請を却下することができる。

3　町長は、申請内容において、当該世帯が生活保護法の適用が可能と思われる場合は、生活保護の申請を指導するものとする。

2　証明書の交付を受けた被保険者が、療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に当該証明書を添えて保険医療機関等に提出しなければならない。

2　町長は、減免の決定を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその承認を変更し、又は取り消し、減免によりその支払を免れた額の全部又は一部を世帯主に返還させるものとする。

3　町長は、前2項の規定により減免等の変更又は取消しをしたときは、国民健康保険一部負担金減免等変更通知書(様式第6号)により世帯主及び保険医療機関等に通知するものとする。

2　保険医療機関等は、前項の請求をする場合は、善管注意義務をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。

3　第1項に規定する請求は、一部負担金の支払義務が発生した日(以下「発生日」という。)から3か月を経過後、保険医療機関等から町に電話又は文書による催促の協力を要請した上で、発生日からおおむね6か月を経過した後、行うものとする。

2　町長は、処分に当たり地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に基づく督促を実施し、同条第3項の規定により地方税の滞納処分の例による処分を行った上、保険医療機関等に対し、当該処分に係る徴収金のうちから当該請求に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱、第2条の規定による改正前の睦沢町病児・病後児保育事業利用助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の睦沢町児童手当事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の睦沢町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査費用助成に関する要綱、第6条の規定による改正前の睦沢町不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の睦沢町高齢者在宅福祉事業実施要綱、第8条の規定による改正前の睦沢町家族介護慰労金支給要綱、第9条の規定による改正前の睦沢町障害者控除対象者認定書交付要綱、第10条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の睦沢町介護予防事業実施要綱、第12条の規定による改正前の睦沢町介護保険住宅改修理由書作成助成金支給要綱、第13条の規定による改正前の要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱、第14条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査実施要綱及び第15条の規定による改正前の睦沢町空き家利用促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。