2　前項の規定にかかわらず、前条第1号に規定する者に係る援助費は、生活保護法の規定に基づく援助費を除いたものを対象とする。

2　申請者は、教育委員会が必要と認めるときは、前項に規定する申請方法を変更することができる。

2　教育委員会は、前項の審査結果を要保護・準要保護児童生徒認定通知書(様式第2号)又は要保護・準要保護児童生徒認定申請却下通知書(様式第3号)により、保護者に通知し、要保護・準要保護児童生徒認定等について(様式第4号)により、学校長に通知するものとする。

3　教育委員会は、第1項に規定する認定を行うために特に必要があると認めるときは、関係機関に対し助言を求めることができる。

2　準要保護児童生徒は、第5条の規定による申請があった日の翌月1日を認定日とする。ただし、4月1日から4月30日までに申請があった場合は、4月1日を認定日とする。また、当該準要保護児童生徒が転入した場合において、転入日の1箇月以内に申請を行った場合は、当該転入日を認定日とみなす。

3　援助費の支給についての認定期間は、当該年度の末日とする。

2　援助費を支給する時点において学用品費、学校給食費等に未納がある場合は、保護者からの委任状により学校長への口座振込みができるものとする。

3　学用品費、通学用品費及び校外活動費は年3回(4月、9月、12月)に分け支給するものとし、その他の費目についてはその都度支給するものとする。

4　教育委員会が必要と認めるときは、支給方法を変更することができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月1日から施行し、この告示による改正後の睦沢町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱別表第2新入学児童生徒学用品費の部を除き、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の睦沢町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定は、平成31年4月1日(新入学児童生徒学用品費にあっては、この告示の施行の日)以降に支給する就学援助費について適用し、同日前に支給する就学援助費については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の睦沢町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の睦沢町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の規定は、令和2年4月1日(新入学児童生徒学用品費にあっては、この告示の施行の日)以降に支給する就学援助費について適用し、同日前に支給する就学援助費については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。