(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の地域生活移行を促進するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する指定共同生活援助事業所(以下「グループホーム」という。)を運営する者に対し、その運営に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付することについて、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、睦沢町が援護の実施者である障害者が入居しているグループホームとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の支給対象となる経費は、グループホームの運営に要する人件費、運営費等の経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と前条に規定する対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助サービス費、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算、長期帰宅時支援加算を受けている場合は当該金額を除いた額を補助基準額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、町長が定める期日までに、交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第6条　補助事業の内容等を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正の手段により補助金の支給を受けた者があると認めたときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。