2　町内に事業所を有する住宅改修業者等が施工した場合は、基本額に補助対象経費の6分の1を乗じた額を加算する。

3　補助金の交付対象者が転入者の場合で、中学生以下の世帯構成員がいる場合は、基本額に補助対象経費の6分の1を乗じた額を加算する。

2　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前項の決定に際し、条件を付すことができる。

2　町長は、前項の変更又は取下げを承認したときは、交付決定変更(取下げ)承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の変更承認に際し、必要な条件を付すことができる。

2　空き家を購入して補助金を受けた補助対象者は、当該家屋を5年以上本人の住居として使用すること。ただし、補助対象者が死亡した場合は、この限りではない。

3　転入促進事業の補助金を受けた補助対象者にあっては、1年以上居住することとする。

2　町長は、前項の処分を決定したときは、交付決定取消通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

この要綱は、公示の日から施行する。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱、第2条の規定による改正前の睦沢町病児・病後児保育事業利用助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の睦沢町児童手当事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の睦沢町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査費用助成に関する要綱、第6条の規定による改正前の睦沢町不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の睦沢町高齢者在宅福祉事業実施要綱、第8条の規定による改正前の睦沢町家族介護慰労金支給要綱、第9条の規定による改正前の睦沢町障害者控除対象者認定書交付要綱、第10条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の睦沢町介護予防事業実施要綱、第12条の規定による改正前の睦沢町介護保険住宅改修理由書作成助成金支給要綱、第13条の規定による改正前の要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱、第14条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査実施要綱及び第15条の規定による改正前の睦沢町空き家利用促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。