2　この要綱において「内部通報」とは、職員等が、町が実施する事務又は事業に係る行為について、次の各号に掲げるいずれかの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。

2　職員等は、通報相談窓口に対して内部通報等を行うことができる。ただし、自らの人事上の処遇、給与、勤務時間その他の勤務条件に係わる事項については行うことができない。

3　通報相談窓口に対する内部通報は、内部通報票(別記様式)により行うものとする。

2　通報相談窓口の職員その他内部通報等に係る事務に従事する職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

3　通報相談窓口の職員その他内部通報等に係る事務に従事する職員は、自己、配偶者及び2親等内の血族が内部通報等の対象となった行為に関係している場合には、当該内部通報等に係る事務に携わることができない。この場合において、当該職員は直属の上司にその旨を申し出なければならない。

2　内部通報を行う者(以下「内部通報者」という。)は、客観的事実に基づき、誠実に内部通報を行わなければならない。

3　内部通報者は、当該内部通報に係る第10条第2項の調査に協力しなければならない。

4　内部通報者は、原則として実名により内部通報を行わなければならない。ただし、客観的に事実が説明できる資料があるときは、この限りではない。

2　前項の規定は、内部通報に関連する相談を受けたときに準用する。

3　内部通報を受けた通報相談窓口の職員は、速やかにその概要を総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による趣旨の確認により、当該通報が適法なものであると判断したときは、次条に定める内部通報対策委員会に報告し、対策を協議しなければならない。

2　委員会は次に掲げる事務を所掌する。

2　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

3　委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

4　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

5　委員に係る内部通報については、当該委員は、会議に参加することができない。

6　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　前項の規定により調査を行う通報相談窓口等は、関係者からの事情の聴取、報告の聴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。

3　前項の規定により調査を行う者は、調査の実施に当たっては、内部通報者が特定されないよう十分配慮しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

4　第2項の規定による調査を受ける者は、当該調査に誠実に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

5　第2項の調査を受ける者は、当該内部通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

2　前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

3　通報相談窓口は、第1項の調査を行う旨の通知をした事案については、当該調査の進捗状況を適宜内部通報者に通知するよう努めるものとする。

4　前項の通知をするに当たっては、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮して行うものとする。

2　委員会は、内部通報の調査の結果、当該内部通報に係る事務事業に関し、法令等違反行為があると認めるときは、その内容を町長に報告しなければならない。

3　内部通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合において、あらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

4　委員会は、調査の結果、公益通報に係る事務事業に関し、法令等違反行為が認められなかったとき、又は調査を尽くしても法令等違反行為の存否が判明しないときは、その旨を町長に報告しなければならない。

5　委員会は調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報及び特に報告を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

2　委員会は、講ずべき措置等について町長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。

3　町長は、第1項の規定により是正措置等を講じたときは、委員会に対してその内容を報告するものとする。

4　委員会は、前項の報告を受けたときは、内部通報者に対して是正措置等の内容について通知するものとする。ただし、特に通知を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

2　前項の規定による申出を受けた通報相談窓口の職員は、速やかにその概要を総務課長に報告しなければならない。

3　総務課長は、第1項の規定による申出の内容が、適法なものであると判断したときは、委員会に報告し、対策を協議しなければならない。

4　委員会は、前項の報告があった場合、調査の要否を判断し、調査をする旨の判断をしたときは、通報相談窓口に調査をさせることができる。なお、特別の事情がある場合は、弁護士等の第三者に調査を依頼することができる。

5　前項の規定により調査を行う通報相談窓口等は、関係者からの事情の聴取、報告の聴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。

6　通報相談窓口等は、前項の規定による調査の結果を委員会に報告しなければならない。

7　委員会は調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報及び特に報告を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

8　委員会は、調査の結果、当該申出に関し、内部通報等をしたことを理由として不利益な取扱いを受けたと認めるときは、その内容を町長に報告しなければならない。

9　委員会は、講ずべき措置等について町長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。

10　町長は、前項の規定による意見及び助言を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるものとする。

11　町長は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、委員会に対してその内容を報告するものとする。

12　委員会は、前項の報告を受けたときは、内部通報者に対して是正措置等の内容について通知するものとする。ただし、特に通知を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

2　通報相談窓口は、前項の確認の結果、新たな是正措置等を講ずる必要があると認めるときは、必要に応じ、当該事案を委員会に報告するものとする。

3　委員会は、前項の報告を受けたときは、新たな是正措置等について、町長に必要な意見を述べ、又は助言をすることができる。

4　町長は、前項の規定による意見及び助言を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。