(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、睦沢町コミュニティ・プラントの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町が設置及び管理するコミュニティ・プラントの処理施設の名称、位置及び処理区域は、次に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内容等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、予めその計画について規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の工事は、規則で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し技能を有し、施工ができるものとして指定した工事業者において行わなければならない。ただし、町長が認めた場合はこの限りではない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備等からの汚水排出の制限)

第8条　町長は、排水設備等から排出される汚水によってコミュニティ・プラントの施設を損傷し、その機能を妨げ又はそのおそれがあると認めたときは、使用者に汚水の排出を制限することができる。

(除害施設の設置)

第9条　使用者は、悪質汚水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を継続してコミュニティ・プラントに排出するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排出の制限)

第10条　使用者は、し尿をコミュニティ・プラントに排出するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、コミュニティ・プラントの使用を開始し、休止し又は廃止若しくは現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質汚水の排出の開始等の届出)

第12条　使用者は、悪質汚水の排出等を開始しようとするときは、予め当該悪質汚水の量及び水質を規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　町長は、コミュニティ・プラントの使用について、使用者からコミュニティ・プラント使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、毎使用月において定額又は使用者が排出した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額(以下「算定額」という。)に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び算定額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を算定額に加えた額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(資料の提出)

第15条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免等)

第16条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(使用料の督促及び延滞金)

第17条　使用料を納期までに納付しない使用者は、睦沢町諸収入金の督促及び延滞金徴収並びに滞納金処分条例(平成6年睦沢町条例第16号)の規定を準用する。

(雨水の放流禁止)

第18条　雨水は、汚水処理場に放流してはならない。

(排水設備等の検査、措置)

第19条　町長は、コミュニティ・プラントの管理上必要があると認めたときは、排水設備等を随時検査し使用者に対し必要な措置を命ずることができる。

(施設の移転の費用負担)

第20条　使用者等が、公共桝から既設管までに係る工作物の移転等を必要とする場合は、これに要する費用は、原因者の負担とする。

(罰則)

第21条　詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた使用者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。