2　占用期間満了後引続き占用しようとするときは、期限満了前に継続の出願をしなければならない。

2　相続の場合は、相続開始後30日以内にその事実を証する書類を添えて届け出なければならない。この場合、前占用者の負担した一切の義務を継承しなければならない。

2　年額をもって定める占用料で占用期間が1年未満のもの又は1年未満の端数があるときは、月割によって計算する。

3　月額をもって定める占用料で占用期間が1月未満のもの又は1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

4　占用料の計算基礎となる占用面積で1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数があるときは1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満のもの又は1メートル未満の端数があるときは1メートルにそれぞれ切り上げるものとする。

5　占用の許可期間が年度を超えるものについては、年度ごとに徴収する。

2　既納の占用料は還付しない。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例公布の日に現に占用許可を受けている占用者はこの条例により、占用許可をうけたものとみなす。

3　睦沢村使用料条例(昭和30年睦沢村条例第42号)中、別表第1の道路占用料に係る事項を削る。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和60年4月1日から適用する。

(日本電信電話株式会社に係る現に存する占用物件の占用料の経過措置)

2　日本電信電話株式会社に係る占用物件で昭和60年4月1日において現に存するもの(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第24条による許可に基づく占用とみなされる占用物件をいう。)の占用料の額については、昭和60年度から平成元年度までの間経過措置を講ずることとする。この場合において昭和60年度は、条例で定める額の50パーセントとし、昭和61年度から平成元年度までについては、各年度ごとに10パーセントずつ順次逓増させることとする。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。