2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、別に町長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

3　前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の受益の限度としなければならない。

4　夫役又は現品は、これを金銭に算出して賦課しなければならない。

5　夫役を賦課されたものは、本人自らこれに当り又は適当な代人をもって履行させることができる。

6　夫役又は現品は、金銭をもってこれに代えることができる。

7　睦沢町営土地改良事業のうち、国の間接補助事業であって町長が指定するものの施行に係る地域内の農地につき、法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用が行われる場合、又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該農用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)又は当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、県が当該事業につき国から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方法により、当該転用農地又は開田農地に割りふって得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合にあって、当該転用に伴い遊休化する施設を目的に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　町長は、前項の規定により審査請求があったときは、町議会に諮問してこれを決定しなければならない。

3　町議会は、前項の諮問があった日から20日以内に意見を述べなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。