(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による県営土地改良事業の分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　前条の分担金は、県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者、及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「規則」という。)第68条の4の11に規定する者から徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の分担金の額は、年度毎に県の定めた分担金の範囲内において町長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、第2条に規定する者から各年度毎に2回に分けて徴収する。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申し出があるときは、その分担金の全部又は一部を一時に徴収することができる。

(分担金の特例)

第5条　町長は、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について法第3条に規定する資格を有するものから、第3条第1項の規定により徴収する各年度の分担金のほか当該県営土地改良事業について県が負担した事業費の額をその者が所有し、又は耕作若しくは養畜の業務を営む法第3条に規定する当該地域内の土地の面積によりあん分して得た額の範囲内で当該土地の全部又は一部につき当該県営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときはその示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合、又は当該県営土地改良事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

(延滞金の減免)

第6条　第2条に規定する者が納期限後にその分担金を納入する場合において、町長は災害、その他特別の事由があると認める場合は、延滞金を減免することができる。

(督促)

第7条　町長は、第2条に規定する者が納期限までに分担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(徴収猶予)

第8条　町長は、第2条に規定する者がその納入すべき分担金等並びに延滞金及び滞納処分費の全部又は一部を一時に納入することができないと認めた場合においては、その申請によって納入することができないと認められる金額を限度として1年以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(賦課に対する審査請求)

第9条　第3条の規定により、分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を知った翌日から起算して3箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。