○墓地の許可に関する事前協議要綱
平成13年3月21日
告示第20号
(目的)
第1条 宗教法人等(睦沢町墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年睦沢町条例第39号)第6条第1項第2号と同じ。以下同じ。)が行う墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条第1項又は同条第2項の規定による墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る)に当たって、申請予定者と町長が協議することを規定することにより、許可申請が適切に行われ、かつ、墓地の公益性と永続性を確保することを目的とする。
(事前協議等)
第2条 法第10条第1項又は同条第2項の規定による、墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る。)を行おうとする宗教法人等(以下「経営予定者」という。)は、墓地の工事着工前に町長と墓地の計画について協議(以下「事前協議」という。)を行わなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたものはこの限りでない。なお、予定地が2以上の市町村にわたる場合は、関係するすべての市町村と協議しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所並びに連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに連絡先の電話番号)
(2) 墓地の名称
(3) 経営の計画 (例示1)
(4) 墓地の用地の所在、地番、地目及び面積
(5) 墓地の構造 (例示2)
2 前項の規定により提出する申請書は、正副2部とすること。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りでない。
(1) 墓地の周囲200メートル以内の河川又は湖沼及び住宅等の状況を示す見取図
(2) 墓地の位置を示す図面
(3) 造成計画及びその施設の配置図
(4) 土地登記簿謄本及び公図の写し並びに地積測量図
(5) 管理運営計画書等墓地の経営に必要な事項を記載した書類
(6) 資金計画書及び墓地の設置に要する費用の内訳明細書
(7) 宗教法人規則、寄附行為又は定款の写し、法人登記簿謄本及び墓地経営に関する意思決定をした旨を証する書類
(8) 近隣居住者及び近隣土地所有者(以下「近隣居住者等」という。)の承諾書(例示3・4)又はそれに代わる書類(例示5)
(9) その他町長が必要と認めた書類
(近隣居住者等の承諾)
第5条 経営予定者は、自らの責任において次の各号に掲げる者全員に、墓地の経営の計画を説明し、墓地を設置し経営することの承諾を得なければならない。ただし、町長が必要ないと認めるときはこの限りでない。
(1) 墓地の予定地の境界から50メートル以内の居住者
(2) 墓地の予定地の境界から10メートル以内の土地の所有者等
2 前項の規定により承諾を得た場合は、承諾した者から承諾した旨を証する書類の提出を求めなければならない。
(指導の基準)
第7条 町長は、事前協議申請書の内容が次の各号に該当するときは、必要な指導を行うものとする。
(1) 申請者が当該墓地の経営予定者と認められない場合
(2) 既に経営予定者が経営をしている墓地に施設基準の違反がある場合
(3) 本町の墓地の経営計画と競合する場合や土地利用計画等に支障を生じる場合等
(4) 近隣居住者等に当該申請に係る計画を説明した結果、次に掲げる事項がある場合
ア 公衆衛生上その他公共の福祉の観点から考慮すべき意見がある場合
イ 第5条第1項第1号に規定する者の承諾書が3分の2以上ない場合
ウ 第5条第1項第2号に規定する者の承諾書がない場合
(5) 条例の基準に適合しない場合
2 墓地を計画し経営をしようとする者は、前項の規定による指導があった場合は誠実に対処しなければならない。
(事前協議済後の変更)
第8条 事前協議済書交付後に計画を変更する場合は、変更する事項を記載した事前協議事項変更届書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。
2 町長は変更する内容が、次の各号に掲げる事項に該当するときは、事前協議は失効するものである。
(1) 経営予定者を変更する場合
(2) 墓地の用地を変更する場合
(3) 計画墳墓区画数の2分の1を超えて区画数を変更する場合
(4) 計画墓地面積の2分の1を超えて土地利用や配置を変更する場合
(5) 埋葬墓地から埋蔵墓地へ変更する場合
(6) その他町長が事前協議済みの内容と一体性を失うと認める場合
3 町長は変更する内容が、前条に規定する事項に支障があると認める場合は、この要綱の目的に照らして支障がないよう指導し経営予定者は誠実に対処しなければならない。
4 第1項の規定により提出する申請書は、正副2部とすること。
(墓地計画中止届)
第9条 事前協議終了後に墓地の計画を中止する場合は、墓地計画中止届書(様式第5号)に事前協議済書を添付の上、町長に届出なければならない。
2 前項の規定により提出する届出書は、正副2部とすること。
(有効期間)
第10条 事前協議済書の有効期間は、発行の日から3箇年とする。
附則
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
例示1「墓地の経営計画」(第3条関係)
墓地の名称：
［基地の経営計画］
1 墓地の｛経営・変更｝を計画するに至った理由(目的)
2 墓地の｛経営・変更｝規模(面積・区画数)決定の根拠
(宗教法人にあっては、現時点での墓地の供給状況と設置市町村在住者等の区分及びその檀信徒用並びに自宗派用、他宗派用等の状況を民法法人にあっては、墓地を設置する理由となった需給状況を記載すること。)
添付書類
1 宗教法人にあっては墓地を必要とする数を算定した裏付けとなるものを添付すること。ただし、1,000平方メートル未満の寺院付属の境内墓地はこの限りでない。
2 他に経営している墓地がある場合は、経営している墓地の所在、面積、区画数を記入した一覧。
3 設置場所の選定理由
4 墓地の設置に要する費用とその支出の方法
(用地取得費、造成費、付帯事務費及び借入金利等についての内訳及び設置費用の内訳を記載した「資金収支計画書」「残高証明書」「融資証明書」「見積書」等を添付すること。)
5 墓地の維持管理体制
(「墓地管理者」の職氏名及び「使用権契約実務(使用許可証等の発行実務を含む)」「会計実務(使用料、管理料の収受等)」「保守管理実務等(墓地内の整備、清掃実務等)」を行うに当たっての組織体制を具体的に記載すること。)
