2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して15日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例附則第3項第1号(ロ)については、前項の規定にかかわらず昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の睦沢村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条から第8条までの規定は、昭和37年4月1日から支給事由発生のあったものに適用し、新条例適用の日前に支給事由の発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和45年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金の支給額並びに昭和45年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額はなお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第2項の規定は、この条例施行前に受けた診療に係る療養の給付については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に受けた診療に係る一部負担金については、この条例による改正前の第5条第2項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に受けた診療に係る一部負担金については、この条例による改正前の第5条第2項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和49年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金の支給額並びに昭和49年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和51年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費の支給額並びに昭和51年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和52年10月1日前の被保険者の出産に係る助産費の支給額並びに昭和52年10月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の睦沢村国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6箇月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和54年12月1日前の被保険者の出産に係る助産費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和55年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額はなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和57年3月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金の支給額並びに昭和57年3月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条中助産費の支給額については、昭和61年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和61年3月1日前の被保険者の出産に係る助産費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成3年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成4年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費の支給額並びに平成4年4月1日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成6年10月1日前の被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成18年10月1日前の被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成21年1月1日前の被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の睦沢町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。