(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する高齢者等又は妊産婦(以下「福祉タクシー利用者」という。)が、会合への出席、通院及び訪問等に当たり、タクシーを円滑かつ迅速に利用することにより、社会活動の範囲を広め、もって福祉タクシー利用者の福祉の向上を図ること及び妊産婦の子育て支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「高齢者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(利用できる福祉タクシー)

第3条　福祉タクシー利用者が利用できる福祉タクシーの事業所(以下「福祉タクシー事業所」という。)は、町と協定を締結した協定乗用旅客自動車会社、介護タクシー事業所及び福祉有償運送事業所とする。

(利用申請)

第4条　福祉タクシーを利用しようとする者は、あらかじめ福祉タクシー利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の許可等)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用を許可したときは、福祉タクシー利用資格者証(様式第2号。以下「利用資格者証」という。)を交付する。

(利用券の使用方法)

第6条　利用資格者が、福祉タクシーを利用しようとするときは、町長から福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を受領し、当該福祉タクシーの利用に係る運賃に併せて利用1回につき2,000円を限度として利用券を運転者に提出しなければならない。

(利用申込)

第7条　利用資格者が福祉タクシーを利用しようとするときは、福祉タクシー事業所へ電話等により利用する日時、乗車場所、目的地等を述べて申し込みを行うものとする。ただし、日時の変更又は取消しのときは、至急その旨を申し出なければならない。

(助成額)

第8条　町長は、利用資格者が福祉タクシーを利用した場合1回につき2,000円を限度とし、助成する。ただし、利用料金が2,000円未満であるときは、100円未満の端数は利用者負担とする。

(運転者の義務)

第9条　福祉タクシーの運転者は、利用資格者の乗降に対し、便宜を図るとともに必要に応じて介護するものとする。

(助成金及び事務手数料の請求)

第10条　福祉タクシー事業所は、助成金及び事務手数料を請求しようとするときは、当該月の初日から末日までの福祉タクシー利用状況報告書(様式第4号)及び第6条の規定により受領した利用券を添えて、福祉タクシー請求書(様式第5号)により、翌月10日までに町長に請求するものとする。

(利用の制限)

第11条　利用資格者は、福祉タクシーを通勤、通学及び事業の用に利用することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(届出)

第12条　利用資格者は、利用資格を喪失したとき、又は住所に変更が生じたときは、福祉タクシー利用資格喪失届(様式第6号)を速やかに町長に届け出なければならない。

(利用券の譲渡禁止)

第13条　利用券は、譲渡し、又は担保に供してはならない。