(目的)

第1条　この要綱は、保険料等(町税以外)の徴収金に係る納付手続を合理化し、納付者の納期内納付の向上を促進し、口座振替により納付者の利便性を図ることを目的とする。

(対象となる保険料等)

第2条　口座振替のできる保険料等は、次の各号に定めるものとする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により、保険料等の納付をすることができる者(以下「納付者」という。)は、町の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納代理郵便官署(以下「取扱金融機関」という。)に預(貯)金口座を有する者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預(貯)金口座)

第4条　口座振替の預(貯)金口座は、納付者が指定する本人名義の普通(総合)預(貯)金口座又は当座預金口座のうち1口座とする。ただし、納付者が本人以外の預(貯)金名義人の承諾を得たときは、その預(貯)金口座を指定して納付することができる。

(申込み・変更・解約手続)

第5条　口座振替を申込み・変更・解約する納付者は、特に様式が定まっていないほかは、保険料等口座振替依頼・変更・解約書(様式第1号)を取扱金融機関に提出するものとする。

(口座振替の方法)

第6条　口座振替の方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(納付書等の送付)

第7条　町長は、前条第1号及び第2号の納入通知書(以下「納付書」という。)による口座振替にあっては、納付書の件数、金額を記載した保険料等口座振替納付書送付書(様式第2号)を添えて、振替日の5営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替日)

第8条　振替は、それぞれ指定した日(以下「振替日」という。)とする。

(振替手続)

第9条　取扱金融機関は、振替日に指定された預(貯)金口座から納付書又はDVD等又は電子データに記載された金額を振り替えなければならない。

(振替納付の報告)

第10条　取扱金融機関は、納付書の送付による振替にあって、前条の規定による振替をしたときは、その日から3営業日以内に、領収済通知書及び振替取扱状況その他必要な事項を記載した保険料等口座振替受入報告書(様式第3号)を町長に提出することにより振替結果を報告しなければならない。

(領収書の送付)

第11条　取扱金融機関は、納付書により口座振替を行ったときは、領収書を町長に提出するものとする。

(口座振替領収証書の送付)

第12条　町長は、DVD等又は委託先経由方式の電子データにより口座振替手続が行われた場合は、納入済通知書・領収書(様式第4号)を納付者に送付するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第13条　取扱金融機関は、振替において預金不足等の理由により振替不能が生じたときは、納付書による口座振替にあっては、納付書及び振替不能者一覧表(様式第5号)にその理由を付して、振替日から3営業日以内に町長へ報告しなければならない。

(DVD等の取扱い)

第14条　取扱金融機関は、町長より送付されたDVD等の取扱について、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(取扱手数料)

第15条　町長は、取扱機関に対し予算の範囲内で口座振替に係る手数料(以下「取扱手数料」という。)を支払うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、口座振替に関し必要な事項は、取扱金融機関と協議のうえ、町長が別に定める。