(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、睦沢町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(国際交流員の職務)

第3条　国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(外国語指導助手の職務)

第4条　外国語指導助手は、教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(契約期間)

第5条　当該年度の新規招致者に係る契約期間の始期は来日日の翌日とし、その終期は契約期間の始期から1年となる日とする。ただし、契約更新者に係る契約期間の始期は前年度契約終了日の翌日とし、その終期は契約期間の始期から1年となる日とする。

(退職)

第6条　外国青年は、前条の契約期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第7条　町は、外国青年に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該外国青年を解雇することができる。

(賃金及びその計算)

第8条　外国青年の賃金は、月額30万円とする。ただし、この場合において日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額が、360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改訂するものとする。

(賃金の減額)

第9条　外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の賃金から減額して支払うものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の賃金からこれを減額できなかったときは、翌月の賃金からこれを減額するものとする。

(旅費等)

第10条　外国青年が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

第10条の2　町は、外国青年が正当な理由なく帰国した場合等によって、実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　外国青年の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について35時間とする。

(休日)

第12条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(有給休暇)

第13条　外国青年は、所属長の承認を得て、第5条に定める勤務期間中に分割又は連続した20日の有給休暇を取得することができる。この有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第16条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、外国青年が病気(第18条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は当該外国青年の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第17条　外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該外国青年を休職させることができる。

(勤務禁止)

第18条　外国青年が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国青年を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第19条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条　外国青年は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第21条　外国青年は、この就業規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条　外国青年は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条　外国青年は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制度)

第24条　外国青年は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条　外国青年は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第26条　外国青年は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第27条　町は、外国青年に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該外国青年に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第28条　町は、外国青年が公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害補償)

第29条　町は、損害保険契約の締結により、外国青年が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。