(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、法においてその例によるものとされている国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「徴収法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び睦沢町税条例(昭和30年睦沢町条例第34号。以下「条例」という。)の規定に基づき、法、徴収法、施行令、施行規則及び条例実施のための手続きその他その施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の任命等)

第2条　町長は、税務住民課に勤務を命ぜられた職員のうちから徴税吏員を命ずる。ただし、町長が必要と認めたときは、他の職員のうちから徴税吏員を命ずるものとする。

(徴税吏員証等の交付)

第3条　町長は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行い、又は徴収金につき滞納処分を行う徴税吏員に、その身分を証する証票として徴税吏員証を交付する。

(納付書、納入書等)

第4条　条例第2条第3号の規定による納付書は、様式第3号によらなければならない。

(相続人の代表者の指定届出書等)

第5条　法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者の指定又は変更届出書は、様式第5号によらなければならない。

(第2次納税義務者等に対する通知書等)

第6条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による納付又は納入の通知書は、様式第7号による。

(軽自動車等の売主の第2次納税義務の免除に係る申告書等)

第7条　法第442条の2第2項に規定する軽自動車等の売主が、法第11条の9第2項の規定により軽自動車税の第2次納税義務に係る徴収金の納付義務の免除を受けようとする場合において、同条第3項の規定により提出すべき申告書は、様式第9号によらなければならない。

(税額の変更等)

第8条　普通徴収に係る町税について納税通知書を交付した後、その賦課額を変更する場合においては、様式第11号による通知書を発するものとする。

(納期限変更告知書)

第9条　法第13条の2第3項の規定により、町長が発する納期限変更告知書は、様式第12号による。

第10条　削除

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第11条　法第14条の16第4項の規定により、町長が発する担保権付財産が譲渡された場合の担保権者に対する徴収通知書は、様式第14号による。

(担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第12条　法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項の規定により、町長が発する担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の担保仮登記の権利者に対する徴収通知書は、様式第16号による。

(譲渡担保権者の物的納税責任の告知書等)

第13条　法第14条の18第2項の規定により、町長が発する譲渡担保権者に対する告知書は、様式第18号による。

(徴収猶予の申請書)

第14条　納税者等が、法第15条第1項若しくは第2項又は第3項の規定により徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長の申請をする場合において提出すべき申請書は、様式第20号によらなければならない。

(徴収猶予に係る差押解除申請書等)

第15条　法第15条の2第2項の規定により差押の解除を申請しようとする者は、様式第21号による差押解除申請書を、町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知書等)

第16条　町長は、徴収猶予(法第15条の3第1項又は第2項の規定による町民税の法人税割に係る徴収猶予を除く。以下本条において同じ。)又は徴収猶予の期間の延長をした場合においては、様式第23号による徴収猶予(期間延長)通知書を、徴収猶予又は徴収猶予の期間延長の申請を否認した場合においては、様式第24号による徴収猶予(期間延長)否認通知書を発するものとする。

(徴収猶予の取消通知書)

第17条　町長は、法第15条の3第3項の規定により徴収猶予を取り消す場合においては、様式第25号による徴収猶予取消通知書を発するものとする。

(換価の猶予の通知書等)

第18条　町長は、法第15条の5第1項又は第3項の規定により換価の猶予又は換価の猶予の期間延長をした場合においては、様式第26号による換価の猶予(期間延長)通知書を発するものとする。

(滞納処分の執行停止の通知書等)

第19条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行の停止をした場合においては、様式第28号による滞納処分執行停止通知書を発するものとする。

(納税義務消滅通知書)

第20条　法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合において、町長が発する納税義務消滅通知書は、様式第30号による。

(担保提供書等)

第21条　法第16条の規定により担保を徴されることとなった納税者等が当該担保を提供する場合においては、様式第31号による担保提供書又は様式第32号による納税保証書を提出しなければならない。この場合において提供する財産が法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる財産であるときは、担保提供書に様式第33号による抵当権設定登記又は登録承諾書を添付して提出しなければならない。

(増担保の請求書等)

第22条　町長は、法第16条第3項の規定による増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合においては、様式第35号による増担保提供請求書、様式第36号による担保変更請求書又は様式第37号による保証人変更請求書により当該納税者等に請求するものとする。

(担保解除通知書)

第23条　町長は、法第15条又は第15条の5の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合に法第16条の規定により納税者等から担保を徴している場合において、当該納税者等が当該猶予に係る徴収金を納付し、又は納入したときは、当該担保を解除し、様式第38号による担保解除通知書を発するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第24条　法第16条の2に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保提供命令書等)

第25条　町長は、法第16条の3第1項の規定により保全担保を徴しようとする場合においては、様式第39号による保全担保提供命令書を発するものとする。

(保全差押金額決定通知書等)

第26条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をする場合においては、様式第42号による保全差押金額決定通知書を発するものとする。

(過誤納金の還付通知書)

第27条　法第17条又は第17条の2第1項の規定により、町長が発する過誤納金の還付又は充当の通知書は、様式第47号による。

(予納の申出書)

第28条　納税者等が、納期前に、町税の納付又は納入をしようとする場合においては、様式第50号による予納申出書を町長に提出しなければならない。

(書類の送達)

第29条　徴税吏員は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定により交付送達を行った場合においては、その交付を受けた者に対し、その旨を記載した送達記録書に署名押印(記名押印を含む。以下同じ。)を求めるものとする。この場合において、その者が署名押印をしないときは、その理由を付記するものとする。

(公示送達)

第30条　町長は、法第20条の2第1項の規定により公示送達を行う場合においては、様式第51号による公示送達書によるものとする。

(徴収嘱託の手続等)

第31条　町長は、法第20条の4第1項の規定により町税徴収金の嘱託(以下「徴収嘱託」という。)をしようとする場合においては、様式第52号による徴収嘱託書を当該徴収金の徴収嘱託をしようとする機関の長に送付するものとする。

(抵当権(一部)移転登記嘱託書)

第32条　法第20条の6第2項の規定により第三者が納付し、又は納入した場合における抵当権(一部)移転登記嘱託書は、様式第54号による。

(災害等による期限の延長)

第33条　条例第18条の2第2項に規定する公示は、睦沢町公告式条例(昭和30年睦沢町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(納税証明書等)

第34条　法第20条の10の規定による納税証明書の交付を受けようとする者は、様式第57号による納税証明請求書を町長に提出しなければならない。

(納税管理人申告書)

第35条　条例第25条、第64条、第106条又は第132条の規定により納税義務者又は特別徴収義務者が納税管理人の申告をする場合において提出すべき納税管理人申告書は、様式第59号によらなければならない。当該申告事項に異動が生じた場合においても、同様とする。

(町税の減免申請書)

第36条　条例第51条第2項の規定による減免申請書は、様式第60号によらなければならない。

(町税の減免通知書等)

第37条　町長は、条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項又は第139条の2第1項の規定により減免したときは、様式第64号により当該申請者に通知するものとする。当該減免を否認したときも、同様とする。

(延滞金の減免手続)

第38条　納税者等が、法の規定により延滞金額の減免を受けようとする場合は、様式第65号による延滞金減免申請書を提出しなければならない。

(督促状)

第39条　法の規定により、町長の発する督促状は、様式第67号による。

(町民税・県民税納税通知書兼領収証書)

第40条　法第43条並びに法第319条の2第1項及び第2項の規定による町民税・県民税納税通知書兼領収証書は、様式第68号による。

(町民税・県民税特別徴収税額通知書)

第41条　法第43条及び法第321条の4第1項の規定による町民税・県民税特別徴収税額通知書は、様式第69号による。

(町民税・県民税納入書)

第42条　法第42条第1項及び条例第46条の規定による町民税・県民税納入書は、様式第70号による。

(法人町民税納付書)

第43条　条例第48条第1項、第3項及び第50条第1項の規定による法人町民税納付書は、様式第71号による。

(法人町民税更正(決定)通知書)

第44条　法第321条の11第4項の規定による法人町民税更正(決定)通知書は、様式第72号による。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第45条　条例第55条の規定による宗教法人に係る固定資産税の非課税規定の適用申告書は、様式第73号によらなければならない。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書)

第46条　条例第59条の規定による固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書は、様式第76号によらなければならない。

(区分所有に係る家屋補正方法の申出書及び区分所有に係る土地のあん分の申出書)

第47条　条例第63条の2の規定による区分所有に係る家屋補正方法の申出書は、様式第77号によらなければならない。

(固定資産評価員証等の交付)

第48条　町長は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、その身分を証する証票として固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(固定資産税納税通知書兼領収証書)

第49条　法第364条第2項の規定による固定資産税納税通知書兼領収証書は、様式第80号による。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第50条　条例附則第10条の2の規定による新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、様式第81号によらなければならない。

(住宅用地の申告書等)

第51条　条例第74条第1項又は第2項の規定による住宅用地又は住宅用地以外の土地への変更の申告書は、様式第82号によらなければならない。

(固定資産の価格等の登録に係る通知書)

第52条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格等の決定通知書は、様式第83号による。

(固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知書)

第53条　法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定又は修正の通知書は、様式第84号による。

(固定資産税に係る課税資産の内訳書)

第53条の2　固定資産税に係る課税資産の内訳書の様式は、様式第84号の2による。

(軽自動車税納税通知書兼領収証書)

第54条　法第446条第2項の規定による軽自動車税納税通知書兼領収証書は、様式第85号による。

(軽自動車税の賦課徴収に関する申告書等)

第55条　条例第87条第1項の規定による軽自動車税申告書は、様式第86号によらなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付等)

第56条　条例第91条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)の標識交付申請書は、様式第91号によらなければならない。

第57条から第61条まで　削除

(鉱産税の納付申告書)

第62条　条例第105条の規定による鉱産税の納付申告書は、様式第94号によらなければならない。

第63条　削除

(入湯税の納入申告書)

第64条　条例第145条第3項の規定による入湯税の納入申告書は、様式第95号によらなければならない。

(鉱産税等の更正又は決定の通知書)

第65条　法第533条第4項又は第701条の9第4項の規定による鉱産税又は入湯税の更正又は決定の通知書は、様式第96号による。

(土地の価格(決定)通知願等)

第66条　施行令第54条の38第2項に規定する土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定通知願は、様式第97号によらなければならない。

(特別土地保有税の納付書)

第67条　条例第139条第1項又は第2項の規定による特別土地保有税の納付書は、様式第99号によらなければならない。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書)

第68条　施行令第54条の42第3項及び第5項(施行令第54条の45第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書は、様式第100号による。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書)

第69条　町長は、法第601条第1項又は第602条第1項の規定により確認をしたときは、様式第101号による通知書を発するものとする。否認したときも、同様とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書)

第70条　施行令第54条の43第2項(施行令第54条の45第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書は、様式第102号による。

(特別土地保有税徴収猶予通知書等)

第71条　法第601条第6項において準用する第15条第4項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税徴収猶予通知書又は特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書は、様式第103号又は様式第104号による。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書)

第72条　町長は、法第603条第1項又は第2項の規定により確認したときは、様式第106号による通知書を発するものとする。否認したときも、同様とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書)

第73条　法第603条の2第3項の規定による特別土地保有税納税義務の免除認定(否認)通知書は、様式第107号による。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第74条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知書は、様式第108号による。