2　給与条例第19条第4項後段の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第2条第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び公務傷病による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の規定の適用については、同条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年睦沢村規則第1号。以下次項において「昭和41年改正規則」という。)附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における改正後の規則第7条及び第11条の規定の適用については、第7条第1号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「昭和41年改正規則附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第14条は昭和51年4月1日から適用し、別表第1は昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用し、その他の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項及び第12条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条中「6月」とあるのは、「3月」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条の規定は適用せず、改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。