全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

全国家計構造調査は、市町村が行う調査と都道府県が行う調査の2つに分かれており、市町村が行う調査は「基本調査」と「簡易調査」の2つの調査で構成されます。

下之郷及び川島の一部が調査対象地区となっており、居住する世帯の中から一部の世帯が対象となります。

令和6年10月及び11月の2か月間調査を実施します。

また、9月より該当地区に調査員が訪問します。

・インターネット回答

・郵送回答

・調査員の訪問回収

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。