介護保険料

４０歳以上の方が納める介護保険料は国や町からの公費とともに重要な財源となっています。

４０歳から６４歳までは医療保険の保険料に介護保険分も含まれていますが、６５歳になった月からは介護保険料は単独で納めます。

 

第１号被保険者（６５歳以上の方）の介護保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護保険料は本人と世帯の課税状況や所得に応じた負担になるように９段階に分かれています。

所得段階	対象者	保険料率	年額保険料
第１段階	生活保護を受けている方 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の方	基準額×0.285	17,100円
第２段階	世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以上 120 万円以下の方	基準額×0.485	29,100円
第３段階	世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が 120 万円以上の方	基準額×0.685	41,100円
第４段階	本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合)で、合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の方	基準額×0.9	54,000円
第５段階（基準額）	本人が住民税非課税(世帯内に住民税課税者がいる場合）で、第４段階以外の方	基準額×1.0	60,000円
第６段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 120 万円未満の方	基準額×1.2	72,000円
第７段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 120 万円以上210 万円未満の方	基準額×1.3	78,000円
第８段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 210 万円以上320 万円未満の方	基準額×1.5	90,000円
第９段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 320 万円以上420 万円未満の方	基準額×1.7	102,000円
第１０段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 420 万円以上520 万円未満の方	基準額×1.9	114,000円
第１１段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 520 万円以上620 万円未満の方	基準額×2.1	126,000円
第１２段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 620 万円以上720 万円未満の方	基準額×2.3	138,000円
第１３段階	本人が住民税課税で合計所得金額が 720 万円以上の方	基準額×2.4	144,000円

 

 

 

介護保険料の納め方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

介護保険料の納め方は、特別徴収、普通徴収と２通りの方法があり、受給している年金の額によって決められています。納め方をご自分で選択することはできません。

※この場合の年金とは老齢基礎年金、退職年金、遺族年金、障害年金をいいます。

特別徴収

年金が年額１８万円以上の方

年６回の年金の支払いの際に介護保険料があらかじめ差し引かれます。

普通徴収

年金が年額１８万円未満の方

町からお送りする納付書で介護保険料を納めます。

納付書での納付以外に口座振替での納付も可能です。口座振替をご希望の方は手続きが必要となります。

≪次の方は年金が１８万以上でも普通徴収で納めます≫

・年度の途中で６５歳になられた方（一定期間のみ）

・年度の途中で転入された方（一定期間のみ）

・年度の途中で所得段階が変わった方（一定期間のみ）

・年金を担保にお金を借りている方

・何らかの事情で年金が停止になっている方　など

 

 

介護保険料を滞納すると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特別な事情なく介護保険料を納めないでいると次のような措置がとられます。

１年以上滞納した場合

介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで町から払い戻しを受けます。（償還払い）

１年６ヶ月以上滞納した場合

払い戻しを受ける給付費の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置が取られます。また、差し止めとなった給付費から介護保険料が差し引かれる場合もあります。

２年以上滞納した場合

利用者負担の割合が引き上げられます。また、高額介護サービス費などが受けられなくなります。

介護保険料の納付が困難な場合は役場福祉課までご相談ください。